小6は小4の2倍!?世帯年収1000万円以上の中学受験「補助学習費」はいくら？

子どもの教育には多くのお金がかかります。文部科学省調べの「平成30年度子供の学習費調査（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00102.html）」によると、全国の私立小学校における一人当たり年間学習費総額の平均は、159万8,691円でした。学習費には、学校教育費や学校給食費、学校外活動費が含まれています。

しかし、教育にかかる費用として、学習塾や家庭学習などにかかる補助学習費の存在を忘れてはいけません。とりわけ、中学受験をする小学生をもつ家庭には大きな負担がかかっているようです。

そこで、今回は株式会社ファルボ調べ「《前編》世帯年収1,000万円以上 世帯年収別 中学受験にかかる『補助学費』実態調査（https://www.value-press.com/pressrelease/260944）」を参考にし、世帯年収1,000万円以上家庭に焦点をあてた中学受験補助学習費について紐解いてみましょう。

なお、今回の調査対象は、受験生と保護者の会員サイト「中学図鑑」会員の保護者、父親131名と母親279名です。

世帯年収1,000万円以上家庭、教育費の割合は支出全体の6.7～19.2％

本調査では、中学受験を経験した2組と現在中学受験を目指している1組の計3組の家庭に、中学受験にかかる学習費の実情についてインタビューをおこなっています。3組とも世帯年収は1,000万円以上です。

支出全体に占める教育費の割合をみると、6.7～19.2％という結果になりました。具体的な金額でいうと、毎月10～16万円ほど教育費にかかっています。

子どもが2人以上いて、私立学校に通うとなると、教育費が大きく膨れ上がってもおかしくありません。教育費は、子どもの成長にともなって変動しますが、赤ちゃんのいる家庭の方はこれからかかる教育費の予想基準にしてください。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて、オンライン勉強環境を整えた方もいるでしょう。予期せぬことが起こっても問題ないよう余裕を持って貯蓄をしておきたいともいえます。

教育資金の準備は学資保険・確定拠出型年金・投資を活用

教育資金の確保については十分検討しなければいけません。世帯年収1,000万円以上の家庭では、学資保険・確定拠出型年金・投資を活用して、教育費を貯めていました。総貯蓄金額は、1,000～3,200万円ほどです。

世帯年収が1,000万円以上あったとしても、簡単に貯められる金額ではありませんよね。お金を増やす仕組みをつくっていくべきでしょう。

中学受験の補助学習費、小6は小4の2倍かかる？

本調査で、中学受験のための補助学習費の金額がみえてきました。世帯年収800万円以上の家庭では、学習塾（集団）にお金をかけていることが多く、小学4年生時に63.8万円、小学5年生時に74.9万円、小学6年生時に140.3万円使っていることも多いようです。

3年間を合計すると、279万円にもなります。学習塾（集団）に加えて、家庭教師や通信教育を受けさせたいなら、なおさら教育費はかさむため、計画的な貯蓄が必要です。小学6年生は、小学4年生よりも2倍の補助学習費がかかることも少なくありません。

最適な学習環境は子どもによって異なる

教育費や補助学習費に目を向けましたが、最適な学習環境は子どもによって異なることを忘れてはいけません。今回のインタビュー対象者は、「入試直前の3ヶ月のみの最終的な補強と理解度アップに集中活用し、必要な時期と目的を明確に定めることで、最小限の投資で最大限の成果をあげられました」と言っています。

お金をかけた分、成果があるとは限りません。また、成績優秀な生徒は無料で受講できる制度を利用できる場合もあるでしょう。自分の子どもの学習理解度に合わせて最適な学習をサポートしてあげたいところです。

おわりに

今回は、中学受験家庭の教育費や補助学習費について解説しました。子ども本人の学習モチベーションを維持するためにも、学習塾や家庭教師を利用する方は少なくありません。

しかし、お金をかけすぎて、経済的あるいは精神的にまいってしまっては元も子もありません。家族全員で最適解を見つけていきたいですね。

貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

参考資料

「《前編》世帯年収1,000万円以上 世帯年収別 中学受験にかかる『補助学費』実態調査（https://www.value-press.com/pressrelease/260944）」株式会社ファルボ

「平成30年度子供の学習費調査（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00102.html）」文部科学省

「平成29年度（2017年）国民生活基礎調査の概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/index.html）」厚生労働省

「令和2年度（2020年）教育費負担の実態調査結果（https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html）」日本政策金融公庫