日本企業は中国の人権問題にどう対処すべきか。ナイキなどに不買運動

中国西部・新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡って欧米諸国からの批判が高まるなか、最近、「新疆ウイグル産の綿花を使わない」とウイグル問題への懸念を示した企業への批判が中国国内で高まっている。

欧米ブランドへの非難と不買運動

批判の対象となっているのはスウェーデン衣料品大手のH&Mや米ナイキなどで、中国のネットやソーシャルメディア上では、“中国産綿花を使わないのに中国で稼ごうとしているのか”、“H&Mやナイキの商品なんて買うな”など、非難の声が相次いでいる。

欧米諸国などが批判を強めるのは、強制労働を強いられるウイグル人が綿花栽培などに従事させられており、そのような綿花で稼ぐことが道理的に許されるのかという当然ながらの考えがある。

今後、欧米諸国と中国の対立がどう進むかにもよるが、欧米諸国がウイグル問題で中国への圧力を弱める可能性はかなり低く、不買運動がさらに拡大したとしても欧米企業は強気の姿勢を維持することが予想される。

対中依存度が高い日本経済のリスク

帝国データバンクの統計によると、2020年1月時点で中国に進出する日系企業は1万3646社。2019年から39社、ピークだった2012年からは748社減少しているが、依然として日本経済の対中依存度は高い。

今回の不買運動ではユニクロも槍玉に上がったとみられるが、日系企業が不買運動の主な対象になる恐れも十分にある。

実際、過去には2010年の尖閣中国漁船衝突事件、2012年の尖閣諸島国有化宣言に端を発し、中国国内で日本製品の不買運動、反日デモや日本企業への襲撃・放火などが各地で相次いだ。

一方、依然として日本企業の対中依存が高いことは事実だが、減少傾向にあることも大きな注目点だ。

中国に進出する日系企業関係者の中には、長年中国に展開しているが、今後の世界情勢の行方を考えればリスクヘッジが必要なのではと思っている方々も決して少なくないだろう。

日本は欧米と中国との板挟みに

事実、バイデン政権下ではトランプ時代の米中一対一の対立ではなく、英国やフランス、オーストラリアなどを含むより広い対立構図に変化しており、日本はその狭間で難しい立ち位置にある。

今後、日中関係で政治的な摩擦が生じれば、その影響はまず経済領域に及ぶ可能性が高く、中国国内での不買運動や以前のレアアースの対日輸出制限などの理由に使われる恐れもある。

中には、中国からASEANシフトに動き出す企業もみられるが、日系企業の担当者はこれまで以上に政治と経済の連動性というものを注視していく必要がある。

参考資料

日本企業の中国進出動向（2020年）（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200208.html） （株式会社 帝国データバンク）