車の安全装備に払ってもいい金額はいくらか。バックカメラ義務化へ

最近は自動運転や自動ブレーキなどといった「車の安全装備」が増えてきました。安全には万全を期したいものですが、これらの装備は基本的にはオプション設定となるため、車購入時には予算との相談になるかと思います。

では、皆さんは車を購入する際に安全装備が取り付けられるとしたら、いくらまでなら払ってもいいと考えるでしょうか。

本記事では、2021年3月に株式会社ホンダアクセスが自家用車を所有する20歳～69歳のドライバー1,000人を対象に行った「春レジャーと安全運転に関する調査2021」の結果を見ながら、”世間の声”を確認していきたいと思います。

安全装備にかけてもいい平均金額は13.6万円だが…

今回の調査で「クルマに安全装備を搭載するために、かけてもいいと思う金額はいくらくらいまでか」との問いに「わからない」と答えた28.4%を除くと、最も多かったのが「10万円～20万円未満」の20.3%。

次いで多かったのが「5万円未満」の18.4%で、「わからない」と答えた人を除いた平均額は13.6万円という結果でした。

平均金額は13.6万円でしたが、その中身を詳しく見ると全体の6割以上の人が「20万円未満であればお金をかけてもいい」という回答で、さらにそのうち約4割が「10万円未満」となっています。「安全装備は欲しいけれど、それほどお金をかけたくはない」といったところでしょうか。

10万円程度の安全装備とすると、現行の車であればバックモニター類や安全対策としてのドライブレコーダーを取り付けてちょうど10万円くらいという見立てとなりますので、予算的にはそれほど多くはないということがわかるのではないでしょうか。

高齢者には「サポカー補助金」も

車の安全というと、最近特に目立つのが高齢ドライバーの事故です。

ほぼ毎日といってもいいくらい「アクセルとブレーキの踏み間違い」や「高速道路などでの逆走」というニュースを見聞きしますが、こうした事故を少しでも減らすことを目的とした「サポカー補助金」という制度があります。

これについて少し説明すると、「衝突被害軽減ブレーキ」や「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」が搭載された安全運転サポート車を購入する場合には最大10万円、後付けでこれらの装置を取り付けた際には最大4万円の補助を受けられるという制度です。

この制度については、およそ4割の人が「知らない」と回答していますので、広く浸透してるとはいえなさそうです。

身内にご高齢の方がいて車を日常的に使用しているという場合には、こういった制度を活用して安全性の高い、事故を起こすリスクを少しでも軽減できる車に乗り換えるように勧めてみるのもいいでしょう。

なお、サポカー補助金の対象者・対象装置などの概要については経済産業省の「サポカー補助金」ページ（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/sapoca_hojokin/sapoca_hojokin.html）をご参照ください。

2022年からは「おなじみのあのオプション」が標準装備化？

「2022年5月以降に発売される新車について、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を国土交通省は明らかにした」というニュースが2021年4月1日に出て話題となりました。

現在販売されている新車の多くには、後方を確認することができる「バックモニター」や、あたかも上から車を見ているかのように映し出す「アラウンドビューモニター」といったカメラ類がオプションで選べるかと思います。

これらに加えて壁や障害物に近づくと「ピピピッ」と警告してくれるセンサー類を付けている車も増えてきていますね。

現在、バックモニター類を任意で装着している車が大半かと思いますが、必要ないという方もいることでしょう。

もしこれらが標準装備として義務化されるとしたら、わざわざオプション選択しなくても済んで楽という反面、必要ない人たちにとっては単なる「車の価格が上がる」ということになってしまいます。

近年は安全装備の義務化が増えてきていて購入時の負担額が増えていますから、さらに高額になってしまうという懸念も出てくるでしょう。

おわりに

最近の車は過保護といっていいくらい安全装備が多く付けられています。とても安心感がある反面、これらの機能を過信するのは危険。あくまでも「補助的な装置」として活用し、事故などでケガをしたりさせたりしないような車社会にしていきたいものです。

参考資料

春レジャーと安全運転に関する調査2021（https://www.atpress.ne.jp/releases/253408/att_253408_1.pdf）（株式会社ホンダアクセス）