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日本企業に戦略的チャンスのあるベトナム、中国への反感でH&M不買運動

LIMO / 2021年4月16日 19時55分

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日本企業に戦略的チャンスのあるベトナム、中国への反感でH&M不買運動

日本企業の海外進出先としてベトナムの存在感が高まり続けており、実際に進出企業数も年々増加している。

ベトナムの首都ハノイと中部ダナン、最大都市ホーチミンにそれぞれ日本商工会議所があるが、そこに加入している日系企業は1990件に上っている。日系企業の加入数で、ベトナムは2018年にタイを抜いてASEANでは最多になったという。

また、ジェトロによると、日本からのベトナムへの直接投資許可件数も4年連続の増加で、2019年には過去最多を更新した。

米中対立の中でのベトナムの可能性

バイデン大統領は3月31日、ハイテク技術分野で中国に対抗するため、最先端分野に今後8年間で2兆ドル(約221兆円)を超える投資を行っていく方針を表明した。

投資額は第2次世界大戦以降で最大規模だが、既に中国は製造強国を目指すべく米国の3倍にあたる額のインフラ投資を実施している。

また、バイデン大統領は2月24日、国の安全保障や経済的繁栄を維持するため、安全で強固なサプライチェーンを構築すべく同盟国らと協力を強化していくと明らかにした。

今後は脱炭素技術や人工知能、電気自動車などハイテク分野の米中競争が激しくなり、米国は中国を念頭に半導体やレアアース、医薬品などの輸出入先を根本的に見直していくと思われる。

このような中、日系企業にとってベトナムの価値はさらに飛躍するだろう。

中国の人件費が高騰し、バイデン政権下の米中対立とそれに伴う日中関係への不安が高まる中、日系企業の中にはいわゆるチャイナリスクを回避すべく、生産移管先としてベトナムへシフトする企業も少なくない。

H&M不買運動につながった反中感情

4月に入り、ベトナムではスウェーデンの衣料品大手H&Mに対する不買運動を求める声がネット上で広がった。しかし、先月、中国のネット上で拡散したH&M不買運動と事情は違うようだ。

中国とベトナムは南シナ海の西沙諸島や南沙諸島の領有権を争っているが、中国当局は4月2日、H&Mがホームページ上に掲載した中国の地図に西沙諸島や南沙諸島が含まれておらず違法だと主張し、H&Mはそれに応じて修正した。

しかし、今後はベトナム側から反発の声が広がって今回の事態になったという。

ベトナム国内でも反中国の声は少なくなく、今後も政治や安全保障の問題を巡って対立が深まり、それが経済分野に影響を与える可能性がある。

だが、その分、日系企業には多くの可能性がある。ベトナムも経済発展や国民所得アップを目指すにあたっては主要国を中心とする外資を必要としており、中国・ベトナム間で生じた摩擦の部分を日系企業が補っていく戦略的チャンスがあると言えよう。

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