子育て女性が働きやすいフリーランス。不安定さをカバーする方法
LIMO / 2021年5月29日 20時15分
子育て女性が働きやすいフリーランス。不安定さをカバーする方法
ここ数年、副業やフリーランスという働き方が注目されるようになり、以前よりそのハードルも下がってきました。フリーランスで働くのは育児や家事とも両立しやすく、ママやシングルマザーでも仕事を続けやすいというメリットがあります。
一方、社会保障面の不安などにデメリットを感じている方もいるでしょう。ただ方法によっては、デメリットへの対策をとることも可能です。
育児中の女性が働きやすいフリーランスのメリット
一般的に産後に再就職しようとする場合、周囲に頼れる人がいないと正社員での就職は難しい傾向があります。再就職を考える本人も、仕事と育児を両立させる体力はあるのか、子供が病気になったらどうすればいいのか…と、思い悩むことは多いでしょう。
一方でフリーランスは職種にもよりますが、基本的には働く時間は自由。子どもが未就園児なら昼寝の間に仕事をしたり、成長してきたら朝早くや夜、土日の隙間時間に仕事をしたり…。
平日の昼間以外にも個々人の状況に合わせて働ける柔軟性があるので、園や学校の行事や子どもの通院、看病などともスケジュールを合わせやすくなります。
さらに、場合によってはパートで働くよりお金の面でのメリットがあることも。
たとえば、パートの場合は子どもの病気などで休めば、その分の賃金はもらえません。その点、在宅でできるフリーランスなら看病しながら仕事をすることもできるので、お金に関する不安を減らすことができるでしょう。
最大のデメリットは不安定なことだけれど…
一方で、最大のデメリットといえば不安定なことでしょう。会社勤めとは違い、いつまでも同じ報酬で同じ量の仕事がもらえるという保証はありません。ただ、だから不安定、と決めつけるのは早計かもしれません。
かつては安定の象徴だった大企業でも、大規模なリストラをすることがあります。加速するIT化で、この先なくなっていく職種もあります。昔とは社会の環境が大きく変わっている今、安定とは「自分と時代に合う」ことのように感じます。
どれほど良い仕事でも、自分に合う仕事でなければ継続できないかもしれません。また、トヨタ自動車社長が「終身雇用の維持は難しい」と言ったように、これからは正社員であっても定年まで働けないこともあるでしょう。
30代後半の筆者が就活をしていた頃と現在を比較すると、安定と言われる業種は大きく変化しています。コロナ禍という今まで想像もできなかったことも起きています。
”これなら絶対に安定”と言い切れるものがなくなっている中では、時代とともに変化できる働き方を目指すのもも言えるかもしれません。
病気やケガで仕事ができなくなったら?
とはいえ、不安もあるのが会社員と比べて社会保障が少ない点です。会社員は健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金に加入しますが、フリーランスの場合は国民健康保険と国民年金の2つです。
たとえば会社員なら育児休業給付金や傷病手当、失業手当などが貰えますが、フリーランスの場合は出産やケガ、病気で長く仕事を休んだり、仕事がなくなった際にも手当が出ません。
また、会社員の場合、健康保険料や雇用保険料は事業主と労働者の双方が負担し、労災保険は全て事業主の負担となります。この違いにリスクを感じる人は多いでしょうが、フリーランスがこれに対応するには就業不能保険に自分で加入するという方法があります。
就業不能保険とは、病気やケガなどで働けない状態が長く続いた場合の収入減に備える保険です。特に子どもを持つ母親は、収入が途絶えると生活費や教育費、住宅ローンなどへの支出がままならなくなるので、利用を検討しましょう。
基本的に就業不能保険は、支払対象外期間(60日または180日)を超えて所定の就業不能状態が継続する場合に、保険期間満了まで給付金の支払いが続きます。
言い換えると、働けなくなっても当初の支払対象外期間には支払いがないので、ある程度の貯金は用意しておく必要があります。
老後資金は付加年金やiDeCo、小規模企業共済を利用
また、育児世代で気になるのが老後費用ではないでしょうか。フリーランスは国民年金のみのため、会社員以上に老後資金をしっかりと用意する必要があります。
まずは国民年金に付加年金をつけるといいでしょう。国民年金に月々400円を上乗せして支払うことで、老齢基礎年金受給時に「200円×付加保険料納付月数」を上乗せして受給できます。
たとえば25年間払うと合計で「400円×300ヵ月=120,000円」を払い込みますが、年額「200円×300ヵ月=60,000円」が受給できます。つまり2年間で元が取れるので、利用する価値はあるでしょう。
さらに個人型確定拠出年金のiDeCoや小規模企業共済、国民年金基金(付加年金との併用はできません)などでも老後の資金準備ができます。iDeCoや小規模企業共済は掛け金が全額所得控除になるなどの節税効果があります。節税しながら賢く老後資金を用意する方法を検討しましょう。
フリーランスの不安定な部分を補うには個人の努力が必要ですが、その分お金についての知識が深まり、能動的に老後に向けての準備ができるようになるというメリットもあります。
おわりに
育児中の女性が働きやすいフリーランスですが、メリットもデメリットもあります。ここで紹介した以外にも、職種によってはキャリアにつながるメリットもあれば、自分で確定申告をしなければならないデメリットもあります。総合的に判断して、働き方やお金について考えてみてくださいね。
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