生活保護世帯はどれぐらいいるのか?高齢者世帯は多い?
LIMO / 2021年6月3日 19時45分
生活保護世帯はどれぐらいいるのか?高齢者世帯は多い?
厚生労働省は5月末、コロナ禍の長期化を踏まえ、生活に苦しむ世帯向けに新たな支援金を給付すると発表しました。
給付の要件として、一定の条件を満たした生活困窮世帯に3ヶ月で最大30万円を支給するとのことです。
長引く緊急事態宣言下で生活保護を受けている世帯も多い昨今。
今回は、生活保護世帯にクローズアップして、解説していきます。具体的にどれぐらいの人が受給しているのか見ていきましょう。
生活保護は高齢者世帯が半分以上
それでは、生活保護を受けている人はどれぐらいいるのでしょうか。
厚生労働省の『生活保護の被保護者調査(2019年度確定値)』から、被保護世帯数と被保護実人員がどれだけ増えたのかを見ていきましょう。
まず、被保護世帯数を1975年度から2019年度までの推移をみてみます(グラフ参照)
バブル崩壊直後の1991年~1995年度には大きな増加は見られませんが、その後は増加スピードが加速します。2005年度には100万世帯を超えました。
リーマン・ショックを経てさらに増加が急速に進みますが、2011年度あたりから増加はゆるやかになっています。
2019年度の被保護世帯数(1カ月平均)は163万5724世帯で、前年度から1698世帯の減少でした。
ただ、高齢者世帯は約90万世帯で、増加が続いています。高齢化でそもそも高齢者世帯が増加しているためでしょう。
それでは、生活保護を受けている人数はどうでしょうか。
介護問題が深刻化?
被保護実人員についても同じような推移といえそうですが、2013年度から減少がゆるやかに続いており、2019年度の被保護実人員は1か月平均207万3117人と、同2万3721人の減少となりました。
保護の種類をみると、「生活扶助」がもっとも多く、次いで「住宅扶助」、「医療扶助」の並びとなりました。ひときわ目立つのは、2000年度一貫して増加している「介護扶助」です。介護問題の深刻化が、データとして如実に現れる結果となりました。
コロナ禍の生活保護受給者、増えているのか?減っているのか?
それでは、直近のデータについて、『被保護者調査』の調査結果をみてみます。まずは被保護世帯数です(グラフ参照)。
被保護世帯数は164万1536世帯となり、対前年同月比0.4%増(6336世帯)となりました。
長期化するコロナ禍によって、生活保護世帯がじわりと増加している可能性があります。
総務省によると、2021年の完全失業者数は188万人で、前年同月に比べ12万人が増加。14か月連続の増加を見せています。
世帯類型別の世帯は下記の通り。
※()内は全体に占める割合、【】内は前年同月比。
高齢者世帯:91万1167(55.8%)【0.6%】
〈内訳〉
単身世帯:83万7973(51.3%)【0.6%】
2人以上世帯:7万3194(4.5%)【-3.4%】
被保護の高齢者世帯の9割以上が単身であることが分ります。
それでは、被保護実人員もみてみましょう。
今後も高齢者の生活保護世帯は増えるのか
被保護実人員は205万3268人と、ゆるやかな減少傾向が続いています。
生活保護の受給者数についてみてきました。単身の高齢者世帯の生活保護受給はコロナ前から増加傾向が続いているようです。今後も高齢化が加速する日本においては、引き続き生活保護を受給する高齢者は増えていく可能性があります。
参考資料
厚生労働省「生活保護制度」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html)
厚生労働省「最低生活費の算出方法」(https://www.mhlw.go.jp/content/000776372.pdf)
厚生労働省「被保護者調査(月次調査) (2019 年度確定値) 結果の概要」(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450312&tstat=000001150607&cycle=8&tclass1=000001150608&result_page=1&tclass2val=0)
厚生労働省「生活保護の被保護者調査(令和3年3月分概数)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/03-01.pdf)」
総務省「労働力調査」(https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html)
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