出産にかかる費用は約45万円？もらえる手当や金額もまとめて解説！

6月に結婚する花嫁は幸せになれる。古くからヨーロッパで言い伝えられてきた「ジューンブライド」の季節がやってきました。コロナ禍ではあるものの、結婚を考えるカップルも多くいらっしゃることと思います。

そして結婚のあとには、「いずれ子どもができて、子育てもして…」と計画している人も多いでしょう。そこで今回は、出産にかかる費用がいくらかを解説。公的な支援制度もあわせて紹介していきます。

出産費用は平均45万円程度

厚生労働省によると、公的病院での出産費用（令和元年度速報値）は下記の通り。

平均値：44万3776円

また、地域によって出産費用には差があります。

47都道府県のうち、出産費用が高いのは下記の通りです。

東京都…平均値：53万6884円
茨城県…平均値：50万2470円
神奈川県…平均値：48万6464円

また、出産費用が低いのは下記の通りです。

鳥取県…平均値：34万1385円
沖縄県…平均値：34万2826円
奈良県…平均値36万7467円

地域によって大きく差があることがわかります。

ちなみに年度別の出産費用の推移をみてみましょう。

平成24年度：40万6012円
平成25年度：41万0105円
平成26年度：41万5850円
平成27年度：42万4371円
平成28年度：43万1806円
平成29年度：43万1295円
平成30年度：43万9307円
令和元年度：44万3776円（速報値）

こどもをとりまく環境は以前と厳しく、産科医不足が深刻化するなか、出産費用も年々上昇していることがわかります。

出産の費用もそうですが、こどもを育てるにはそれなりのお金が必要となってきます。

親のお金の負担は相当なものになりますが、それでは国の子供に関する支援制度にはどのような制度があるのでしょうか。

出産費用を支援してくれる制度

ここからは、出産費用を支援してくれる主な制度を紹介します。

出産育児一時金

出産育児一時金制度とは、健康保険や国民健康保険などの被保険者や被扶養者が出産したとき、その経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

支給されるのは42万円で、「産科医療補償制度」に加入していない分娩機関で出産した場合は40万4000円が支給されます。

出産手当金

産前・産後で休業した場合、健康保険から1日につき、賃金の3分の2相当額が原則支給されます。ただし、休業している間に会社から出産手当金よりも多い額が支給されている場合は、出産手当金は支給されません。

育児休業給付金

1歳未満の子を育てるために育児休業を取得した等の一定要件を満たした方が対象となる制度。原則として休業開始前の賃金月額の67％が支給されます。

なお、育児休業の開始から６か月経過後は、賃金月額の50％が支給されます。

社会保険料や雇用保険料も免除

出産・子育てで休業している間は、健康保険・厚生年金保険の保険料は、会社から申出をすることによって、本人負担分、会社負担分ともに免除されます。

社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常どおり受けられます。また、免除された期間分も将来受け取る年金額に反映されます。

児童手当は高所得者への支給がなくなる

こどもが大きくなれば、今度は児童手当が支給されます。現在の児童手当について見ていきましょう。

現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。

3歳未満…15000円

3歳以上…小学校終了前までが10000円（第3子以降は15000円）

中学生…10000円

しかし親の所得によって限度額があります。たとえば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の世帯では夫の年収が960万円を超えた場合、「特例給付」として支給額は子ども1人につき一律5000円となります。

ただ、この一律5000円の手当について、年収1200万円以上の高所得世帯は廃止にする改正児童手当関連法が2021年5月21日、参院本会議で成立したばかりです。

これによって、夫婦どちらかの年収が1200万円を超える世帯への給付が、2022年10月分からゼロになります。廃止対象は児童手当をもらう世帯のうち4％で、約61万人と見込まれています。

所得制限は「世帯」ではないことに注意

今回の児童手当の所得制限については、注意点があります。「夫婦一方」の年収だけで判断されます。「世帯年収」ではありません、仮に、夫婦ともに年収1000万円で、世帯年収2000万円でも、児童手当を受給できます。

国の制度を活用する条件は、細かく見ていくようにしていきましょう。

公的な支援制度を活用しよう

今回は、出産にかかる費用や子育てを支援する仕組みについて解説してきました。

出産や子育ては、まとまったお金が必要になることがおわかりいただけたと思います。一方で、政府の公的な支援制度がありますから、経済的な負担はある程度、軽減されるはずです。

出産や子育ては、大きなライフイベントです。楽しく子育てをするためにも、こうした制度をうまく活用していきましょう。

参考資料

厚生労働省「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）

内閣府「児童手当制度のご案内」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html）

内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」（https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204_2gaiyou.pdf）

厚生労働省「産前・産後休業中、育児休業中の経済的支援」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000174135.pdf）