【最大60万円】結婚助成金とは？もらえる条件をチェック！

6月に結婚する花嫁は幸せになれる。古くからヨーロッパで言い伝えられてきた「ジューンブライド」の季節がやってきました。コロナ禍ではあるものの、結婚を考えるカップルも多くいらっしゃることと思います。

そんなおめでたい結婚ですが、結婚式や新婚旅行、新居の準備など、なにかとお金がかかりますよね。費用の工面にお困りの方もいらっしゃるかもしれません。

こんなときに活用できる政府の助成制度があるのをご存知でしょうか。夫婦として新生活をスタートさせようとするお二人に役立つ制度です。さっそくみてきましょう。

結婚助成金とは？

それでは、これから結婚する人向けの公的な制度である「結婚生活助成事業」（以下結婚助成金）について解説していきます。

結婚助成金は、これから夫婦として新生活をはじめる世帯の補助が目的です。具体的には下記のような費用をサポートします。

新居の購入費

新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料

引越業者や運送業者に支払った引越費用

また、対象世帯は下記の4つの要件すべてを満たす必要があります。

令和3年1月1日から令和4年3月31日までに入籍した世帯

夫婦の所得が合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）※

夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下の世帯

その他、住んでいる市区町村が定める要件を満たす世帯

※ 奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除

お住まいの市区町村が実施していない場合は受け取れないところに注意が必要です。

実施自治体は539市区町村

内閣府が2021年に公表した資料(4月1日時点)によると、実施しているのは全国で539市区町村にのぼります。

先述した要件に当てはまる人は、1世帯あたり最大30万円が補助されます。さらに、夫婦ともに29歳以下の場合は、最大60万円が補助される場合もあります。

地方自治体により事業名称や対象世帯、上限等の内容が異なる場合もあるので、詳しくはお住まいの自治体に確認するようにしてください。

経済的な不安の軽減「役に立った」約7割

結婚助成金が生まれたのは、経済的な不安を抱える人が多いことが背景にあります。

内閣府のアンケート（2020年9月）を見ていきましょう。

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【出典】内閣府「令和3年度新婚生活を応援します！」

経済的不安を抱えている人のうち、6割以上が住居費、約3割が引越し費用に心配があったようです。この点を助成するのが、結婚助成金の目的と言えそうです。

また、結婚助成金を活用した人のうち6割以上が「とても役立った」、3割が「ある程度役立った」と回答しています。ほとんどの人が結婚助成金についてポジティブに評価していることがわかります。

ここまで、結婚助成金について解説してきました。次は、出産に関する助成金をチェックしていきましょう。

出産費用を支援してくれる制度

ここからは、出産費用を支援してくれる主な制度を紹介します。

出産育児一時金

出産育児一時金制度とは、健康保険や国民健康保険などの被保険者や被扶養者が出産したとき、その経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

支給されるのは42万円で、「産科医療補償制度」に加入していない分娩機関で出産した場合は40万4000円が支給されます。

出産手当金

産前・産後で休業した場合、健康保険から1日につき、賃金の3分の2相当額が原則支給されます。ただし、休業している間に会社から出産手当金よりも多い額が支給されている場合は、出産手当金は支給されません。

育児休業給付金

1歳未満の子を育てるために育児休業を取得した等の一定要件を満たした方が対象となる制度。原則として休業開始前の賃金月額の67％が支給されます。

なお、育児休業の開始から６か月経過後は、賃金月額の50％が支給されます。

社会保険料や雇用保険料も免除

出産・子育てで休業している間は、健康保険・厚生年金保険の保険料は、会社から申出をすることによって、本人負担分、会社負担分ともに免除されます。

社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常どおり受けられます。また、免除された期間分も将来受け取る年金額に反映されます。

結婚・出産に希望が持てる社会に

ここまで、結婚助成金や出産に関する公的制度を解説してきました。こうした制度を整えている背景には、政府の努力もあるのですが、近年の婚姻数や出生数の減少があります。

厚生労働省が2021年6月4日に公表したデータによると、2020年の出生数が84万832人で過去最小となっています。また、婚姻件数も52万5490組で戦後最少を記録。結婚や出産にかかわる数値が軒並み減少傾向を見せています。

出産や子育てについて、SNSなどではこんな声もあがっています。

「所得は上がらないのに教育費は右肩上がり。結婚・出産へのハードルがあまりに多い」
「出産・子供手当てをもっと厚くして、子供の育てやすい社会を実現してほしい」
「若者が未来を楽しみにして子育てできる世の中にする必要がある」

結婚や出産について、現実的に難しいという意見が多く見受けられました。

結婚を望む人には経済的に安心して結婚ができる社会に、子を望む方には安心して出産、子育てができる社会になることを期待したいですね。

参考資料

内閣府「結婚新生活助成事業について」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r03/index.html）

内閣府「令和3年度結婚新生活助成事業」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r03/pdf/03_gaiyou.pdf）

内閣府「令和3年度新婚生活を応援します！」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r03/pdf/chirashi.pdf）

厚生労働省「産前・産後休業中、育児休業中の経済的助成」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000174135.pdf）

厚生労働省「令和２年(2020)人口動態統計月報年計(概数）を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2houdou.pdf）