【東京都】民間企業のボーナス平均74万3805円 前年比2.8万円のマイナスに

東京都は2021年6月14日、「2021年夏季一時金要求・妥結状況について（令和3年6月10日現在）」の中間集計の結果を公表しました。それによると、夏のボーナスの平均は約74万円で、前年より3.6%減少しています。

今回はこの内容について、詳しくみていきましょう。

【夏のボーナス】対前年比で2万7802円のマイナス

東京都は例年、都内の1000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しており、今回はその中間集計を報告しました。

同調査によると、既にボーナスを妥結した労働組合のうち、前年と比較可能な240組合の平均妥結額は74万3805円となりました。これは平均賃金（32万4011円・40.5歳）の2.3ヵ月分に相当します。前年より2万7802円（3.6％）の減少となりました。

では、過去10年間のボーナスの要求と妥結結果もみてみましょう。

【東京都・夏のボーナス】過去10年間の要求・妥結結果（2012年～2021年）

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【出典】東京都「2021年　夏季一時金要求・妥結状況について（中間集計）（令和3年6月10日現在）」

2016年まで徐々に金額が大きくなっていったものの、その後は減少傾向であることがわかります。今年度は、要求・妥結ともに前年比の下げ幅が最も大きくなっています。

それでは次に、今回のボーナスを産業別にみていきます。

【コロナ禍】産業別は明暗が分かれる ▲20%以上の業種も…

ここからは、夏のボーナスを産業別にながめていきます。※カッコ内は前年比

建設業…121万3192円（▲5.97%）

製造業…80万9680円（▲2.88％）

情報通信業…89万3004円（1.57％）

運輸業、郵便業…61万5191円（▲6.59%）

金融業・保険業…61万236円（▲5.20%）

不動産業、物品賃貸業…50万313円（▲10.00%）

医療、福祉…67万6130円（7.44％）

教育、学習支援…133万2989円（0.06%）など

全体平均…74万3805円▲3.60%

全体的にマイナスが目立っています。特に不動産業、物品賃貸業は下げ幅が10％で、大きく減少しています。また、運輸業、郵便業もマイナス6.59%と比較的大きな減少がみられます。この内訳を見てみましょう。

私鉄・バス…63万6268円（▲23.15%）

道路貨物運送…57万6263円（13.53%）

その他運輸…80万7647円（9.40%）

私鉄・バスが大きく全体を押し下げていることがわかります。コロナ禍による緊急事態宣言の影響で、利用者が減っているのかもしれません。

一方で、情報通信業や医療・福祉は前年より伸びていることがわかります。コロナ禍の影響が、業種によって明暗がはっきり分かれる結果となりました。

雇用調整助成金の特例措置 7月まで延長

調査の結果、多くの業種でボーナスが下がっていることがわかりました。業種によっては大きく打撃を受けた会社もあるでしょう。こうした企業に対して政府はどのような支援をしているのでしょうか。

コロナ禍の影響を受ける事業者に向けて、政府は公的支援制度をいくつか設けています。2021年5月28日には、「雇用調整助成金」の特例措置について、7月まで延長することを厚生労働省が公表しました。

雇用調整助成金は、売り上げが減少しても従業員を休業させるなどして雇用を維持した企業に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。

助成金を受ける条件は、下記を満たす全ての業種の事業主が対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している(※)

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえつつ、6月中に周知される予定です。

公的支援制度のチェックを

ここまで、東京都のボーナス平均や、政府の支援制度について解説してきました。
コロナ禍の影響もあってか、マイナス傾向が読み取れるデータが多い結果となりました。

また、先述した雇用調整助成金以外にも、さまざまな支援制度を政府は設けています。ご自身が制度の対象に含まれるかどうか気になる方は、官公庁のwebサイトなどをチェックしてみることをおすすめします。

参考資料

東京都「2021年　夏季一時金要求・妥結状況について（中間集計）（令和3年6月10日現在）」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/14/02.html）

厚生労働省「7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html）

厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract）