コロナ禍の生活貸付金 申請期間が8月末まで延長 支給決定額は累計1兆円に迫る
LIMO / 2021年6月20日 18時0分
コロナ禍の生活貸付金 申請期間が8月末まで延長 支給決定額は累計1兆円に迫る
厚生労働省はこのほど、コロナ禍で生活が苦しい人向けの貸付金制度について、申請期限を8月末までに延長することを公表しました。具体的には「緊急小口資金」と「総合支援資金」の申請期限が延長されることになります。
そこで今回はコロナ禍で苦しむ人の向けの公的支援制度について解説していきます。
【最大20万円】緊急小口資金とは?
緊急小口資金とは、コロナ禍による休業等で収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯を支援する制度です。なお、コロナ禍の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。
借りられる金額は20万円以内です。具体的な要件は下記の通りです。
世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
世帯員に要介護者がいるとき
世帯員が4人以上いるとき
世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき
利子はなく、保証人は不要です。
次に、もう一つの制度「総合支援資金」について解説します。
【最大月20万円】総合支援資金とは?
総合支援資金は、主に失業された人向けに、生活再建までの間に必要な生活費用を貸与する制度です。
コロナ禍で収入の減少や失業等により、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となります。
貸付上限額は下記の通りです。
二人以上世帯…月20万円以内
単身世帯…月15万円以内
緊急小口資金と同様、無利子で保証人は不要です。
では、コロナ禍で創設されたこの貸付金制度ですが、現時点でどのぐらい活用されているのでしょうか。
累計支給額は1兆円に迫る
厚生労働省によると、緊急小口資金等の特例貸付は2021年6月5日時点で累計支給申請件数236万7462件、累計支給決定額は9723億5900万円に上ります。
また、「緊急小口資金」や「総合支援資金」の利用ができなかったなどの人向けに「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」という制度もあります。
この制度について厚生労働省は2021年6月11日、相談コールセンターを設置したことを公表しています。制度についての問い合わせが多いことから設置が決まり、6月14日から運用がはじまりました。
詳細は下記の通りです。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター
電話番号:0120-46-8030
受付時間:9:00~17:00(平日のみ)
公的支援制度の活用を
今回は、コロナ禍などで生活が苦しい人のための制度について、解説してきました。
こうした情報を知っているか否か、そして活用できるかどうかが、わたしたちの生活に大きく影響します。
今は生活に不足はなくとも、この先何が起こるかわかりません。
今回のコロナ禍もしかり、最近は自然災害も各地で多発しています。わたしたち自身はもちろんのこと、わたしたちの大切な人も困難に遭遇する可能性が高まっています。
制度は活用されてはじめて意味をなします。こうした情報は、できる限りチェックすることをおすすめします。
参考資料
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ」(https://corona-support.mhlw.go.jp/index.html)
厚生労働省「緊急小口資金について」(https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html)
厚生労働省「総合支援資金について」(https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/index.html)
厚生労働省「くらしや仕事の情報」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1)
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