【コロナ禍】結婚式「しない」が2倍に お金を使うのは「家具・家電」が増加

結婚で一番お金を使ったのは、「結婚式」より「家具・家電」。

「結婚式」など“コト” 消費は減少する一方、「家具・家電」など“モノ” 消費が増加していることが、株式会社ネクストレベルが2021年6月18日に公表したアンケート調査でわかりました。調査によると、「結婚式」は “しない” という選択が増加しているといいます。

そこで今回は結婚に関するお金の使い方について、同調査をもとに解説していきます。そのうえで、結婚生活を支援する制度もあわせてみていきましょう。

一過性のイベントより「実用性重視」

「結婚に関するもので、一番多くお金を費やしたものを選んでください」という質問に対して、2019年以前と、2020年以降では傾向に大きな変化が見られました。

結婚で一番多くお金をかけたものは？

（/mwimgs/2/d/-/img_2d5f4e99bc905a093ba890eeedcf623194744.png）

拡大する（/mwimgs/2/d/-/img_2d5f4e99bc905a093ba890eeedcf623194744.png）

【出典】株式会社ネクストレベル「コロナにより結婚に関する“お金の使い方”に変化!? 2020年前後に結婚した夫婦にアンケート調査」

2019年以前では約半数が「結婚式」に最もお金を使っていましたが、コロナ禍がはじまった2020年以降は33.3%となりました。

一方、家具・家電は2020年以降で28.9%となり、2019年以降から6.6ポイントの増加となりました。

家具・家電に最もお金をかけた人の意見をみてみましょう。

緊急事態宣言などの影響で結婚式ができなかったため、家電にお金をかけました。（福岡県／25歳女性／2020年5月結婚）

結婚式は行わず、あまりつける機会のない婚約指輪にお金を使う気になれなかったので、「キッチン家電をいいものにしたい」と夫に相談しました。ずっと使える物だし、気に入った家電を揃えられて満足です。（大阪府／30歳女性／2020年10月結婚）

コロナ禍の影響で、より実用性の高い「モノ」にお金をかける傾向が読み取れます。

結婚式「しなかった」が2倍に

それでは、結婚式をしたか、あるいはする予定かについてもみていきましょう。

結婚式「しなかった」が約3割に増加

（/mwimgs/4/c/-/img_4cfd1d748bbd132c58c77fc563ff8ce570899.png）

拡大する（/mwimgs/4/c/-/img_4cfd1d748bbd132c58c77fc563ff8ce570899.png）

【出典】株式会社ネクストレベル「コロナにより結婚に関する“お金の使い方”に変化!? 2020年前後に結婚した夫婦にアンケート調査」

「結婚式をした（する予定）」は2020年以降で11ポイントと大きく減少する一方で、「しなかった」は約2倍の結果となりました。

コロナ禍の影響で、結婚式を縮小して行うよりも、式そのものを「しない」人が増えていると言えそうです。

ここで、2020年以降に結婚した人が「結婚式をしなかった」理由もみてみましょう。

感染状況を考えて結婚式や会食は行いませんでした。（長野県／31歳男性／2020年1月結婚）

遠方から友人や親戚を呼ぶのが困難だと思ったから。また、引越し費用などで出費も多かったので諦めました。（広島県／25歳女性／2020年12月結婚）

結婚式を挙げたい思いはあるが、コロナ禍に起因するさまざまな理由で断念せざるを得ない人が多く見受けられました。

ここまで、結婚に関するお金の使い方についてみてきました。結婚生活を支援する公的な支援制度はあるのでしょうか。

【最大60万円】引っ越し費用や家賃に使える「結婚補助金」

それでは、これから結婚する人向けの公的な制度である「結婚新生活支援事業」（以下結婚補助金）について解説していきます。

結婚補助金は、これから夫婦として新生活をはじめる世帯の補助が目的で、下記の費用を補助してくれます。

新居の購入費

新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料

引越業者や運送業者に支払った引越費用

また下記の4つの要件すべてを満たせば、補助の対象となります。

令和3年1月1日から令和4年3月31日までに入籍した世帯

夫婦の所得が合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）※

夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下の世帯

その他、住んでいる市区町村が定める要件を満たす世帯

※ 奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除

上記の要件を満たせば、1世帯あたり最大30万円が補助されます。また、夫婦ともに29歳以下の場合は、最大60万円が補助されるケースもあります。

内閣府が2021年に公表した資料（4月1日時点）によると、実施しているのは全国で539市区町村です。地方自治体により事業名称や対象世帯、上限等の内容が異なる場合もあるので、詳しくはお住まいの自治体に確認するようにしてください。

結婚に関するお金の使い方は変化

今回は、結婚に関するお金の使い方について、コロナ禍の前後でどのような変化があったかをみてきました。長引くコロナ禍で将来の予測も立ちづらいなか、より実用的なものにお金を使う傾向は今後も続きそうです。

先述した結婚補助金のような支援制度をうまく活用して、結婚生活をより豊かに暮らせるように準備していきましょう。

参考資料

株式会社ネクストレベル「コロナにより結婚に関する“お金の使い方”に変化!? 2020年前後に結婚した夫婦にアンケート調査」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000032757.html）

内閣府「令和3年度 新婚生活を応援します！（結婚新生活支援事業）」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r03/pdf/chirashi.pdf）

内閣府「令和３年度 結婚新生活支援事業」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r03/pdf/03_gaiyou.pdf）

内閣府「令和３年度 地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）交付決定（予定）一覧」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r03/pdf/kettei_ichiran.pdf）