「日本の給料や物価が安すぎる」のは円が安すぎるから

日本の物価が諸外国より安いと話題になっていますが、安いのは為替レートだ、と筆者（塚崎公義）は考えています。

日本の物価が安すぎると話題に

日本の物価が諸外国と比べて安すぎるということが話題になっています。高級ホテルは外国人しか泊まれないとか、高級食材が高すぎて輸入できないとかいった悲しい話も聞かれます。

日本の物価が安すぎるのは、確かでしょう。バブル崩壊後の長期低迷期にデフレが続いていたわけですから、日銀が物価を上げたいと考えているのは自然なことです。しかし、諸外国との比較で物価の安さを論じるのであれば、それは「円相場が安すぎるから」の一言に尽きます。

もしも明日、急に円高になれば日本の物価は諸外国よりも高くなるかもしれません。そうなれば、「給料も物価も安い国」が一夜にして「給料も物価も高い国」に変身するわけです。実態は何も変わらないのに。

バブルの頃は内外価格差が問題だった

バブルの頃の日本では、「所得は高いけれども物価も高いので、所得が高い割には豊さが実感できない。内外価格差のせいであるから、内外価格差を是正すべき」といった議論が行われていました。

しかし、それは誤解でした。日本経済は普通の経済なのに、実力以上に円高が進んだために所得が高いような誤解をする人が多かった、というわけです。当時の円相場がもう少し円安であれば、日本は所得も物価も普通の国で、何の議論も起きなかったと思います。

今は、それと全く反対のことが起きているわけです。日本は普通の国なのに、円相場が安すぎるから所得が低く物価も低いような誤解をしている人が多いのです。円相場がもう少し円高になれば、日本は給料も物価も普通の国だ、ということになるはずなのです。

バブル崩壊後、物価が下がったのに円相場は変わっていない

バブル崩壊後の長期低迷期、日本はデフレでしたから物価が下がっていたわけです。一方の米国はインフレでしたから、物価が上がっていたわけです。したがって、普通に考えれば輸出企業が輸出を増やして大いに儲けたはずです。

その過程で輸出企業が持ち帰った外貨を銀行で売却し、ドルの値段が下がった（円高になった）はずです。その結果、輸出しても儲からないような円相場が実現していたはずです。

そうなっていれば、上記のように日本は普通の国ということで、特に話題にもならなかったでしょう。しかし、そうはならなかったのです。

輸出企業が、輸出をすれば大いに儲かるだろうという状況でも、輸出をせずに海外現地生産を推し進めているからです。筆者としては不思議でなりませんが、「売れるところで作るべき」「為替レートの変動で収益が振れるのは困るので、為替レートが変動しても収益が振れないような体制を作るべき」といった理由のようです。

日本は人口が減少して縮小していく経済だから、海外現地生産を推し進めて発展しそうな市場を今のうちに押さえておこう、といった面もあるのでしょうね。

その結果、バブル当時と比べると遥かに輸出がしやすい円相場であるにもかかわらず、当時大幅な黒字であった貿易収支が最近では概ねゼロとなっているわけです。

輸出しやすい円相場であることは実質実効為替レートで確認

実質実効為替レートという統計があります。これは、筆者が「輸出困難度指数」と呼んでいるものですが、「円高になったり日本の物価が上がったりすれば輸出が困難になり、米国の物価が上がれば輸出が容易になる」ということから輸出の困難度を計算したものです。

バブル期と最近では、円相場はそれほど違いません。その間に日本の物価は下がり、米国の物価は上がっているので、実質実効為替レートは大幅に低下しています。過去の平均と比べると、バブル期には輸出が困難なほど円高であったものが、最近では輸出が非常に容易なほど円安になっている、ということがわかるわけです。

円相場が安すぎるため、国内高級ホテルの値段が外国人にとっては安く感じられ、日本人は泊まれないのに外国人には泊まれるわけですし、海外の高級食材の値段も安すぎる円相場で換算すると、日本人には到底手が出ないような高い価格になってしまうわけですね。

実際に貧しくなったことも事実だが・・・

本稿の主題である「物価が安すぎる」については円相場が安すぎるからという理由です。

しかし、高級ホテルに外国人ばかり泊まったり、高級食材が高くて輸入できなかったりする理由としては、日本人が実際に相対的に貧しくなっていることも重要です。バブル崩壊後の長期低迷期にゼロ成長が続いていた間に海外諸国は経済成長を続けていたわけですから。

したがって、高級ホテルや高級食材が高すぎて手が届かない理由の半分は円が安すぎることですが、残り半分は日本人が実際に貧しくなっているから、ということなのでしょうね。悲しいことですが。

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

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