男性の6割「育休取得できなかった」その理由とは?

株式会社明治は2021年6月18日、育児経験のある男性を対象に「パパの育児参加状況」に関する実態調査の結果を公表しました。調査によると、男性で育休を取得していない人が約6割となりました。取得しなかった理由として、「取得しづらい雰囲気がある」、「人員不足」など環境面を挙げる声が多数を占めています。

そこで今回はこの内容を詳しくチェックしていきます。そのうえで、2021年6月3日に成立した改正育児・介護休業法についてもみていきましょう。

男性の育休取得は4割に「2週間以内」約半分に

調査は、0~1歳未満の子を育児中の25歳～39歳の男性590名から回答を得ました。

それによると、育休を取得していると回答したのは40.3%にとどまり、約6割が取得しなかったことがわかりました。さらに、育休を取得している人のうち、約半分である 22.7%は２週間以内と短期間の取得にとどまっています。

     【出典】株式会社明治「『パパの育児参加状況』実態調査」

また、育休を取得しなかった人の理由としては、主に下記の通りです。

取得しづらい雰囲気がある

職場の人員が不足していた

所得を下げたくない

主に仕事関連に“環境の壁”があることが明らかになりました。

それでは、日本全体における、男性の育休取得率はどうなっているのでしょうか。

男性の育休取得率 わずか6％

ここからは、男性の育休取得率について見ていきます。

男性の育休取得率は1割にも満たない

【出典】内閣府「男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について」

厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、育休の取得率は、女性は82.2%であるのにたいし、男性はわずか6.16%にとどまります。

さらに育休の取得期間もチェックしていきましょう。女性は9割近くが6か月以上となっている一方、男性は5日未満が56.9%、8割以上が1か月未満となっています。

こうした背景を踏まえ、男性が育休取得しやすい環境を整えるために、政府は法改正を実施しました。具体的にどのような施策を打つのでしょうか。

「男性の育休取得促進法」が成立 最大4回取得可能に

男性の育児休暇の取得をしやすくすることなどが目玉の「改正育児・介護休業法」が2021年6月3日に衆院本会議で可決、成立しました。出産・育児で離職してしまう人を減らし、男女ともに仕事と育児の両立をさせることが目的です。

今回の法改正で、男性は最大4回の育休が取得できるようになります。

制度改正により実現できる育休取得のイメージ

【出典】厚生労働省「男性の育児休業取得促進等に関する参考資料集」

まず、出産後8週間のうちに、4週間まで男性が育児休暇を取得できるようになります。4週間の休みを分割して、2回取得することも可能です。

また、育児休業は1か月前に申し出をする必要がありましたが、これを2週間前とすることも決まっています。

出産直後で負担の大きい時期に、男性が柔軟に育休を取れる制度が整備されたといえるでしょう。

法改正に期待 7割 「育休を取得したい」

今回は、男性の育休をめぐる状況について解説してきました。

先述した調査では、法改正によって制度が整備された後、赤ちゃんが生まれた場合に育休や半育休を取得したいと思うかについても訪ねています。回答者のうち58.3%が「そう思う」、16.3%が「まあ思う」と答え、計7割以上が取得したいと思っている結果となりました。

今回の法改正で、男性が育休を取るのが「当たり前」になっていくよう期待したいところです。

参考資料

株式会社明治「『パパの育児参加状況』実態調査」（https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2021/0618_03/assets/pdf/0618_03_01.pdf）

厚生労働省「男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/04/pdf/houkoku-2.pdf）

厚生労働省「男性の育児休業取得促進等に関する参考資料集」（https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000727936.pdf#page=24）

厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf）