【雇調金】4兆円に迫る 9月まで特例措置は延長に

厚生労働省は2021年7月8日、「雇用調整助成金」の特例措置について、9月まで延長することを公表しました。また、支給決定額は4兆円に迫っており、申請件数は累計400万件を超えています。

そこで今回は雇用調整助成金の基本と、現在の状況について解説していきます。

雇用調整助成金とは？

雇用調整助成金は、売り上げが減少しても従業員を休業させるなどして雇用を維持した企業に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。

助成金を受ける条件は、下記を満たす全ての業種の事業主が対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

助成額の上限は、１人１日あたり1万5000円または1万3500円となっています。

それでは、雇用調整助成金はどのくらい申請されているのでしょうか。

申請件数400万を突破 支給額4兆円に迫る

厚生労働省によると、支給申請は累計401万6683件（2021年7月7日時点）となり、400万件を超えています。

また、支給決定額は累計で3兆8825億8200万円（2021年7月2日時点）となり、4兆円に迫る結果となっています。

雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も可能です。

10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に周知される予定です。

公的支援制度の活用を

雇用調整助成金について、ここまで解説してきました。

長引くコロナ禍の影響で、生活に苦しむ人は今後も増えていくでしょう。今後も支援策は期限が延長されたり、拡充されたりする可能性があるので、情報をこまめにチェックすることをおすすめします。

またこうした制度は活用されてはじめて意味を成すもの。雇用調整助成金の支給対象に当てはまりそうな場合は、厚生労働省が開設しているコールセンターなどに相談してみるとよいでしょう。

参考資料

厚生労働省「9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/r309cohotokurei_00001.html）

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）