親が子に望む職業・公務員の給与調査を読む。地方公務員の実態とは

LIMO / 2021年8月12日 18時15分

公務員といえば、昔から安定した職業の代名詞のように言われてきました。たとえば、株式会社クラレが7月上旬に発表した「今春小学校卒業の子どもとその親を対象に行ったアンケート調査結果」でも、公務員は「親が子供に就かせたい職業」の男子で第1位（第2位：会社員）、女子でも第2位（第1位：看護師）になっています。

コロナ禍での経済不安から親の安定志向がより強まっているのかもしれませんが、実際のところ公務員はどのくらいの収入なのでしょうか。今回は公務員の中でも、地方公務員の給与事情に関する調査結果を見てみます。

「公務員給与実態調査結果」に見る給与事情

総務省の「令和2年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、全地方公共団体の一般行政職の平均給与月額は、平均年齢42.1歳で40万0860円。これは、平均給料31万6993円と諸手当8万3867円を合わせた金額です。

地方公共団体ごとの違い

一口に地方公務員といっても、都道府県、政令指定都市、市、町村、特別区に団体区分が分かれています。そして、給料や諸手当などについては地方公共団体ごとの条例で決まっているため、給与額には差があります。①平均給料月額、②諸手当月額、平均給与月額（①と②の合計）を団体区分別にまとめたのが図表1です。

これを見ると、「平均給料月額」が最も高いのは都道府県の32万4055円（平均年齢42.8歳）、諸手当月額が最も多いのは特別区の12万2883円（同40.6歳）。2つを合わせた「平均給与月額」が最も多いのは指定都市の43万0003円（同41.8歳）。このように、給料、諸手当にはバラつきがあることがわかります。

なお、諸手当月額とは「扶養手当、地域手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当等の諸手当の額を合計したもの」で「期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、任期付研究員業績手当、特定任期付職員業績手当及び災害派遣手当は含まない」とされています。

図表1：令和2年一般行政職の団体区分別平均給与月額（単位：円）

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出所：令和2年地方公務員給与実態調査結果等の概要（https://www.soumu.go.jp/main_content/000722714.pdf）（総務省自治行政局）を参考に筆者作成

諸手当の占める割合は？

諸手当が給与月額に占める割合を見ると、全地方公共団体の場合は約2割（20.9％）、団体区分別で諸手当の平均月額が最も高い特別区では約3割（29.0％）にもなります。

ただ、こうした手当にも団体区分によって違いがあります。たとえば地域手当が支給されているのは全地方公共団体の約3割で、そのうち国基準を上回る支給率なのは東京都（都道府県区分）など64団体となっています。

また、住居手当は全地方公共団体の約9割で廃止されていますが、178団体ではまだ制度が残っています（令和2年4月1日現在）。民間企業では手当があれこれカットされていることを考えると、うらやましく思う人も少なくないのではないでしょうか。

ボーナスや退職金はどのくらいか

期末手当・勤勉手当

公務員の給与やボーナスは、人事院の「職種別民間給与の実態調査※」を参考に決められます。そのため、公務員も民間企業ほどではないものの景気の影響を受けます。

※職種別民間給与の実態調査の目的は「国家公務員法及び地方公務員法の規定の趣旨に基づき、国家公務員及び地方公務員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するための基礎資料の作成を目的とする」とされています。

公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当といい、地方公務員の場合は団体によって金額が異なります。たとえば大阪府の令和2年（2020年）の場合、6月期と12月期に支給された一般職員（非常勤職員を除く）のボーナスは以下の通りでした（図表2参照）。

令和2年6月期：84万5016円（令和元年6月期：84万3303円）

令和2年12月期：82万7991円（令和元年12月期：84万7323円）

令和2年12月期は令和元年12月期に比べ2万円ほど減少はしてはいるものの、コロナ禍でボーナスが大幅にカットされたり支給されない民間企業があることを考えると恵まれていると言えるのではないでしょうか。

図表2：大阪府のボーナス例

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出所：令和2年12月期の期末・勤勉手当の支給について（https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=40067）および令和2年6月期の期末・勤勉手当の支給について（https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=38538）（大阪府）を参考に筆者作成。注：一般行政部門のうち管理職及び再任用職員を除く。行政職給料表適用者で勤務成績が「第三区分（標準）」の者。

退職金

次に退職金です。一般職員の勤続25年以上の60歳定年退職者1人当たりの平均退職手当額は、全地方公共団体で2130万9000円。団体区分別の平均額を高い順に並べると以下の通りで、平均額ではどの団体区分でも老後資金の目安と言われた2000万円を超えています。

都道府県：2179万8000円

市：2119万5000円

政令指定都市：2111万1000円

町村：2025万2000円

民間企業との違いは？

厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況」によると、会社員（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は以下の通りで、前述の全地方公共団体一般行政職の平均給与月額40万0860円（平均年齢42.1歳）とは、「男女計」で約10万円ほど差があります。

男女計：30万7700円（年齢43.2歳、勤続年数11.9年）

男性：33万8800円（年齢43.8歳、勤続年数13.4年）

女性：25万1800円（年齢42.0歳、勤続年数 9.3年）

また、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」の退職給付（一時金・年金）によると、「勤続35年以上」で「大学・大学院卒（管理・事務・技術職）」では「退職一時金制度のみ」が1897万円、「退職年金制度のみ」が1947万円、「両制度併用」が2493万円です。

前述のように地方公務員では全地方公共団体で平均約2130万円ですから、さほど大きな差はありません。ただし、企業規模1000人以上の企業の約92％は退職金制度（一時金・年金）がある一方で、100人未満の企業では10社に2社は制度そのものがないという格差があることには注意が必要です。

おわりに

多くの人が持っている公務員＝安定のイメージは、景気の影響を受けにくいということからくるものと思われます。新型コロナによる経済への打撃が深刻な今は、よりそのイメージが際立つのではないでしょうか。その一方で、大災害や現在のコロナ禍のような有事の際には、膨大な業務をこなさねばならないという側面もあります。

また、地方公共団体であっても、かつての夕張市のように財政破綻することはあります。隣の芝生は青く見えがちですが、目まぐるしく変化する時代においては、公務員であろうと必ずしも先行き安泰とは言えないのかもしれません。