【夏のボーナス】前年比▲8.27％ 平均82万6647円 コロナ禍で明暗

日本経済団体連合会は2021年8月5日、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）」の最終集計を公表しました。全体平均は82万6647円で、前年から▲8.27％の減少となりました。コロナ禍の影響が大きいとみられます。

そこで今回はこの調査の内容をチェック。また、コロナ禍で苦しむ企業を支援する公的な制度もみていきましょう。

マイナス傾向際立つ 私鉄は▲23.68%に

調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手252社を対象に実施されました。それでは、調査結果をながめていきます。

2021年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）

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【出典】日本経済団体連合会「2021年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）」

伸び率が高かったのはセメントの4.29％で、ついで食品の3.48%、非鉄・金属2.15%となりました。

一方で、減少幅が大きかったのは私鉄の▲23.68%。内訳をみると、民鉄で▲18.57%、JRで▲25.49%となりました。コロナ禍による外出自粛の影響が背景にありそうです。

私鉄についで減少が大きかったのが建設▲12.18%、自動車▲10.07%で、二桁％のマイナスとなりました。

また、コロナ禍の影響を受けやすい非製造業を見ると、▲17.00％の減少となりました。

それでは、コロナ禍で苦しい会社を支援する制度についても解説していきます。

雇用調整助成金の特例措置 9月まで延長

調査の結果、全体平均でボーナスが減少傾向にあることがわかりました。経営状況が悪化した企業も多くあるでしょう。こうした企業に対しての公的支援制度はあるのでしょうか。

コロナ禍の影響を受ける事業者に向けて、政府は公的支援制度を設けています。2021年7月8日には、「雇用調整助成金」の特例措置について、9月まで延長することを厚生労働省が公表しています。

雇用調整助成金は、売り上げが減少しても従業員を休業させるなどして雇用を維持した企業に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。

助成金を受ける条件は、下記を満たす全ての業種の事業主が対象となります。

労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している　※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に周知される予定です。

公的支援制度をチェックしよう

ここまで、経団連の公表した夏のボーナスの平均や、公的支援制度についてみてきました。ボーナスについては、マイナス傾向が際立つ結果となりました。

また、先述した雇用調整助成金以外にも、さまざまな公的支援制度があります。ご自身が活用できる制度があるか気になる方は、官公省庁のサイトを確認してみることをおすすめします。

参考資料

日本経済団体連合会「2021年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）」（https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/067.pdf）

厚生労働省「9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/r309cohotokurei_00001.html）

厚生労働省「（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract）雇用調整助成金とは（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract）