コロナの自宅療養者 10万人をはじめて突破

厚生労働省は2021年8月27日、新型コロナウイルス感染症患者のうち、自宅で療養している人が11万8035人となったことを公表しました。埼玉県は療養者・療養終了者数の精査を行っているためこの数値には含まれておらず、実態はさらに多いことが予想されます。

そこで今回はこの調査内容を詳しく見たうえで、コロナで生活に苦しむ方を支援する制度についても紹介していきます。

自宅療養者11万8035人 東京は2万人超に

厚生労働省によると、自宅療養者数は合計で11万8035人に上りました。特に自宅療養者数が多いのは下記の都府県です。

東京都･･･2万5045人

神奈川県･･･1万5203人

大阪府･･･1万4732人

東京は唯一2万人を超えました。上位3つで約半分を占める恰好となっています。

このほか、入院が必要と判断されながらも、受け入れ先を調整中なのは全国で2802人に上ります。

それでは、コロナ禍で苦しむ人のために、政府はどのような支援を設けているのでしょうか。

コロナ禍で苦しむ人を支援する制度とは？

ここからは、コロナ禍で生活が苦しい人向けの支援のひとつである、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（以下、コロナ自立支援金）を解説していきます。

コロナ禍を支援する制度には、「総合支援資金」や「緊急小口資金」等の特例貸付の制度があります。

ただ厚生労働省によると、貸付限度額に達していたり、再貸付について不承認とされたりするなどといった事情で、特例貸付を利用できない困窮世帯が存在するといいます。

こうした世帯については、新たな就労や生活保護の受給につなげていくことが考えられますが、必ずしも円滑に移行できていない実態があります。

こうした支援の隙間を埋めるため、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として、コロナ自立支援金が創設されました。

では、コロナ自立支援金を受けるにはどんな要件があるのでしょうか。

コロナ自立支援金 要件や金額は？

それでは、コロナ自立支援金の対象を具体的に見ていきましょう。

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で、以下の要件を満たすもの。

収入： ①市町村民税均等割非課税額の1/12＋②住宅扶助基準額以下

　（例： 東京都特別区 単身世帯13.8万円、2人世帯19.4万円、3人世帯24.1万円）

資産： 預貯金が①の６倍以下（ただし100万円以下）

求職等： ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請

（注）再貸付まで借り終わった世帯（本年3月以前に総合支援資金（初回）を申請した世帯は最大200万円）や、再貸付について不承認とされた世帯、再貸付の申請を行うために自立相談支援機関への相談等を行ったものの再貸付の申請をできなかった世帯。生活保護世帯は除く。

支給額は生活扶助受給額（１世帯あたり平均額）をもとに決まり、具体的には下記の通りです。

単身世帯：6万円

2人世帯：8万円

3人以上世帯：10万円

支給期間は7月以降の申請月から3か月、申請受付は11月末までとなっています。

コールセンターの活用も

厚生労働省は、コロナ自立支援金のコールセンターを設定しています。詳細は下記の通りです。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター

電話番号：0120-46-8030

受付時間：9：00～17：00（平日のみ）

コロナ禍がいつ終わるかは、まだ予測がつきません。コロナ自立支援金を含め、支援制度の申請期限は延長を繰り返しているので、今後も情報をチェックされることをおすすめします。

参考資料

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査結果（2021年８月25日０時時点）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000824884.pdf）

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ」（https://corona-support.mhlw.go.jp/index.html）

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンターを設置します」（https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000791338.pdf）