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【単身世帯の厳しい現実】収入、貯蓄、老後の不安…おひとりさまのお金事情

LIMO / 2021年9月12日 19時45分

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【単身世帯の厳しい現実】収入、貯蓄、老後の不安…おひとりさまのお金事情

「おひとりさま」という言葉が新語・流行語大賞にノミネートされたのは2005年。今では普段の会話にすっかり定着し、晩婚化・非婚化が進む中で独身者にこの言葉を使うことが多くなっている感があります。

厚生労働省が国立社会保障・人口問題研究所のデータをまとめた資料によると、50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合(生涯未婚率)は1985年には男性3.9%、女性4.3%でしたが、2015年には男性23.4%、女性14.1%と、男性はこの30年で約6倍になっています。さらに、2040年には男性は3割近く、女性は2割弱まで増えると推計されています。

では、おひとりさまと呼ばれる単身の世帯と2人以上の世帯のお金事情はどのくらい違うのでしょうか。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]令和2年」で、単身世帯の収入や貯蓄額の実態を、年代別や2人以上世帯との比較で見てみましょう。

なお、単身世帯調査の対象は全国の20歳以上70歳未満で単身で世帯を構成する者、回答世帯は全国2500世帯。2人以上世帯調査の対象は、全国の世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2名以上の世帯、回答世帯は2052世帯です。

単身世帯の年間手取り収入は200万円台!?

まずは収入です。単身世帯の年間手取り収入の平均は全体で260万円、中央値は239万円。金額分布を見ると5割強が300万円未満、500万円未満で約9割を占めています(図表1参照)。

これが2人以上世帯だと、年間手取り収入は全体で平均541万円、中央値450万円。平均額では単身世帯の2倍以上になっています。

単身世帯の年代別では、20歳代は社会人になって間もないこともあり300万円未満が6割近くを占めています。平均値は20歳代で217万円、30歳代298万円、40歳代310万円と、年齢とともに上昇。40歳以降では、手取り収入500万円以上の世帯が2割近くになっています。

中央値で見ると、20歳台200万円、30歳代300万円、40歳代250万円、50歳代220万円、60歳代200万円と、40歳代以降は年齢が上がるにつれて中央値は低くなっており、収入格差が垣間見える結果になっています。

図表1:単身世帯の年代別年間手取り収入の分布

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出所:家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年)各種分類別データ(金融広報中央委員会)

単身世帯の3分の1は金融資産を保有していない

貯蓄については、単身世帯の金融資産保有額の平均(金融資産を保有していない世帯を含む、以下同)は全体で653万円。金額分布では「金融資産を保有していない」の36.2%と「100万円未満」の17.2%を合わせると5割以上。そのため、中央値は50万円と低くなっています(図表2参照)。

2人以上世帯の金融資産保有額の平均値は全体で1436万円、中央値は650万円ですから、その差は相当大きなものがあります。

年代別で「金融資産を保有していない」割合を見ると、20歳代の43.2%が最も多く、次いで50歳代の41.0%、40歳代の35.5%と、年齢が高い層で金融資産を保有していない世帯の割合が低いというわけではありません。

ただ、40歳代、50歳代になると、金融資産非保有世帯と100万円未満世帯の合計が5割以上を占めるのと対照的に、1000万円以上の金融資産を保有する単身世帯が2割前後になっています。60歳代では、1000万円以上の金融資産を保有する世帯は32.2%とさらに多くなるなど、ここでも二極化が見て取れます。

図表2:単身世帯の年代別金融資産保有額の分布、平均、中央値

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出所:家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年)各種分類別データ(金融広報中央委員会)

持ち家率は60歳代でも53.5%

次は持ち家率です。単身世帯の持ち家率は全体で23.9%。民間の賃貸マンション・アパート、社宅に住んでいる「非持家」割合が20歳代、30歳代を中心に高くなっています。年齢が上の層では持ち家率は高くなりますが、それでも60歳代で53.5%です(図表3参照)。

一方、2人以上の世帯の持ち家率は全体で75.0%。50歳代74.7%、60歳代83.4%、70歳代87.0%と、50歳代以上の大多数が持ち家を所有しているのと単身世帯の結果は対照的です。

図表3:単身世帯の年代別持ち家率

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出所:家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年)各種分類別データ(金融広報中央委員会)

また、マイホームを取得していない単身世帯の世帯主に、何年先にマイホームを取得する予定かを聞いたところ、「将来にわたりマイホームを取得する考えはない」が43.3%。

「マイホームの取得については目下のところ考えていない」の32.5%と合わせると8割弱になり、単身世帯の持ち家の取得意向は低いことがわかります。調査では触れられていませんが、単身世帯の経済面の厳しさが反映された結果かもしれません。

老後のお金を心配している単身世帯は8割以上

老後の暮らしについて、経済面でどのように考えているかと聞いたところ、「心配していない」と答えた単身世帯は全体で16.5%。一方、「多少心配である」34.2%、「非常に心配である」49.3%と、単身世帯の8割以上は老後のお金に不安を感じていることになります。

なお、「多少心配」あるいは「非常に心配」と答えた人の理由は以下の通りでした(複数回答)。やはり金融資産が少ないことや年金などへの不安が多く挙げられています。

十分な金融資産がないから…73.6%

年金(公的年金、企業年金、個人年金)や保険が十分ではないから…52.5%

現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備(貯蓄など)していないから…29.4%

「老後は年金だけでは厳しい」単身世帯が半数以上

また、公的年金・企業年金(個人年金は除く)で老後資金をまかなえると思うかという質問に、「年金でさほど不自由なく暮らせる」と回答したのはたったの6%。

「日常生活費程度もまかなうのが難しい」が52.6%、「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」が41.4%と、単身世帯のほとんどが、老後の生活にゆとりはなく、日々の生活ですら厳しいことがうかがえます。

なお、老後の生活における収入源(3つまでの複数回答)を見ると、単身世帯の公的年金の比率は6割弱で2人以上世帯の8割と比べ低く、就業による収入(52.6%)との2本柱になっています。一方、国や市町村などからの公的援助は10.2%と、2人以上世帯の2倍。単身世帯における老後の厳しさを表しているといえるでしょう(図表4参照)。

図表4:老後の生活における収入減(3つまでの複数回答、単位:%)

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出所:家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年)各種分類別データ(金融広報中央委員会)

おわりに

単身世帯では、働き始めたばかりの20歳代だけでなく、30歳以上の世代でも金融資産非保有世帯の割合は高く、十分な老後資金の準備ができないままに老後を迎える人も多いようです。

貯蓄に不安がある場合、すぐに老後資金まで手が回らないかもしれませんが、まずは病気やケガ、失業など不測の事態に備えるところから始めてみてはどうでしょうか。

参考資料

50歳時の未婚割合の推移(https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/18/backdata/02-01-01-02.html)(厚生労働省)

令和2年(2020年) 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/tanshin/2020/)(金融広報中央委員会)

令和2年(2020年) 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2020/)(金融広報中央委員会)

家計の金融行動に関する世論調査(2020年)のポイント(https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/pdf/point2020.pdf)(金融広報中央委員会)

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