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マイホーム購入に踏み切れない理由。低金利・住宅ローン減税でも不安なこと

LIMO / 2021年9月16日 18時15分

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マイホーム購入に踏み切れない理由。低金利・住宅ローン減税でも不安なこと

マイホームの購入を検討する人にとって、現在の低金利と住宅ローン減税は大きな後押しになるのではないでしょうか。とはいえ、住宅という大きな買い物を前に迷いを抱える場合もあるようです。

住宅金融支援機構は、今後5年以内に住宅の購入を予定している1500人を対象に「住宅ローン利用予定者調査(2021年4月調査)」を実施。家を買おうとしている人は何を考えているのか、また、躊躇(ちゅうちょ)してしまう理由は何か、調査結果を見てみましょう。

住宅ローンの金利タイプはどれを選ぶ?

まず、希望する住宅ローンの金利タイプを聞いたところ、最も多かったのは「変動型」の36.3%。「固定期間選択型」は33.8%、「全期間固定型」が29.9%という結果でした。

「変動型」は前回の2020年11月調査の37.4%から若干減少したものの、一般的な固定型との金利差がかなりある今の情勢では、やはり「変動型」を希望する人は多いようです。

金利の見通しは「ほとんど変わらない」が4割

また、今後1年間の金利見通しを聞いたところ、回答者全体では「ほとんど変わらない」という回答が約4割で最も多く、「現状よりも上昇する」が24.8%、「現状より低下する」が11.7%となっています。

前回調査(2020年11月)との比較では、「ほとんど変わらない」が4ポイント、「現状より低下する」が2ポイント減少する一方、「現状よりも上昇」は3ポイント強増加しました。

住宅ローンの金利別で見てみると、「変動型」では「ほとんど変わらない」が50.1%となっていますが、「現状よりも低下」とともに前回調査より減少。「固定期間選択型」でも同様の傾向が見られるなど、そろそろ金利が上昇するかもしれないと考える人が出てきているようです。

なお、「全期間固定型」では3割超が「見当がつかない」と回答しており、「変動型」「固定期間選択型」が2割前後であるのと比べると比率が高くなっています。

今は住宅を購入するチャンスか?

「今(今後1年程度)は、住宅取得のチャンス(買い時)だと思うか」という質問では、「そう思う」と回答した人の割合は33.4%、「わからない」が44.7%、「そうは思わない」が21.9%。

つまり、マイホームの購入を検討してはいるものの、今(今後1年程度)購入することに積極的な人は3分の1で、残り3分の2は購入には踏み切れない気持ちがあるという結果になっています。

「買い時だ」「買い時ではない」それぞれの理由

「買い時だと思う」と回答した人と、「買い時だと思わない」「分からない」と回答した人に、それぞれ理由を聞いたところ、以下のような結果になりました。

【マイホーム購入のチャンスだと思う理由】(n=501)

買い時だと思う理由のトップは「住宅ローン金利が低水準だから」、次いで「税制メリットが大きいから」。以下、5位までは次の通りです。

    住宅ローン金利が低水準だから…75.4%

    税制メリットが大きいから…42.7%

    住宅価格が安くなったから…25.9%

    住宅取得促進策が実施されているから…21.4%

    金融緩和政策が継続しているから…19.6%

今は特に住宅ローン減税の控除期間が13年間※になっていることもあり、住宅取得のチャンスだと捉えている人は少なくないようです。

※注文住宅の新築は令和2年9月末まで、分譲・既存住宅購入や増改築等は令和2年11月末までに契約し、令和3年12月末までに入居した場合、かつ、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、これらの住宅への入居が遅れた場合には、住宅ローン減税の控除期間が13年間になる特例措置の対象となる。

【マイホーム購入に踏み切れない理由】(n=999)

一方、住宅購入をためらってしまう理由のトップは「将来の収入や生活への不安」、次いで「気に入った物件・条件に合う物件がない」。以下、5位までは次の通りです。

    将来の収入や生活への不安…31.5%

    気に入った物件、条件に合う物件がない…25.2%

    景気の先行きが不透明…25.0%

    自己資金・頭金が不十分…23.6%

    収入が減った…15.5%

年収が高い層と低い層の理由に違い

この「住宅取得に踏み切れない理由」の結果をもう少し細かく見ると、年収が高い層と低い層には違いがあることがわかります。

年収が高い層では「気に入った物件・条件に合う物件がない」「住宅価格は下がると思う」といった住宅の供給・価格面の理由を挙げる割合が多く、低い層では「将来の収入や生活への不安」「自己資金・頭金が不十分」といった懐事情を挙げる割合が多くなっています。

長期にわたるローン返済には安定した収入が大前提になります。コロナ禍でその前提が揺らぎ、将来への不安からマイホーム取得に慎重になるのは当然かもしれません。

マイホーム購入で重視するポイントは?

さらに、マイホーム購入時に特に重視するポイントについては、最も多かった回答は「価格・費用」で73.1%、次いで「間取り」が34.3%、「立地(災害などに対する安全性)」が33.5%となりました。

そのうち、「立地(災害などに対する安全性)」で具体的に重視する条件として挙げられたのは以下のような項目です。

     地盤が強固な土地…57.8%

     洪水のおそれがない高台・台地」…49.6%

    (傾斜・崖などのない)平坦な土地…33.1%

     内陸部…28.9%

    (埋立地ではない)昔から陸地だった土地…21.9%

近年、集中豪雨や台風などによる大規模な自然災害が発生しています。河川の氾濫だけでなく、排水路や下水道などから水が溢れる内水被害もあり、河川の近くの住宅でなくても安心とは言えなくなっています。

国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」等を利用し、住宅購入を検討している場所が地震その他の自然災害によるリスクを抱えていないかどうか事前にしっかり調べることも非常に重要でしょう。

おわりに

多くの人が憧れるマイホームですが、購入後は何十年もローン返済が続きます。無理がない返済計画を立てたはずでも、予想外の収入減や病気、教育費の負担増などが理由で返済が難しくなることは誰にでも起こりえます。

低金利や住宅ローン控除は魅力的ではありますが、大きな借金を背負うことは間違いないだけに、やはり購入には慎重すぎるほどで丁度いいのかもしれません。

参考資料

住宅ローン利用予定者調査・2021年4月調査(https://www.jhf.go.jp/files/400356698.pdf)(金融住宅支援機構)

認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm)(国税庁)

ハザードマップポータルサイト(https://disaportal.gsi.go.jp/)(国土交通省)

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