子どものいる世帯の平均所得は約745万?貯蓄や女性の有業率も

LIMO / 2021年9月12日 11時35分

2021年9月9日に新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の延長が決まりました。デルタ株は子どもにも広がりやすいと言われており、不安を抱えるご家庭も多いですよね。

一方で、子どもがいるからこそ気になるのがお金のことです。一部でリモートワークやオンライン授業が導入されていますが、まだまだ普及していると言うには程遠い状況。コロナの感染拡大は心配であるとはいえ、生活費や教育費のために働かなければならない、と悩まれる方も少なくないでしょう。

厚生労働省の「2019年　国民生活基礎調査の概況」によると、18歳未満の児童がいる家庭の平均所得は約745万円。今回は子どもがいる世帯に視点を当てて、その貯蓄額や女性の有業率などをみていきましょう。

子どもがいる世帯、みんなの貯蓄額はどれくらい？

2019年6月6日時点で全国の世帯総数は5178万5千世帯。そのうち18歳未満の児童のいる世帯は1122万千世帯で、全世帯の21.7％。子どもの数で見ると、子ども1人の世帯は525万世帯、子ども2人の世帯は452万3千世帯です。

平均所得が約745万円というと、多いと感じられた方もいるでしょう。それでは、子どもがいる世帯の貯蓄額はどれくらいでしょうか。同調査から、貯蓄額の分布をながめます。

児童のいる世帯の貯蓄額

貯蓄がない：11.6％

50万円未満：4.3％

50～100万円未満：4.9％

100～200万円未満：10.1％

200～300万円未満：8.1％

300～400万円未満：7.7％

400～500万円未満：4.4％

500～700万円未満：10.6％

700～1000万円未満：8.1％

1000～1500万円未満：8.7％

1500～2000万円未満：3.8％

2000～3000万円未満：4.6％

3000万円以上：3.9％

貯蓄あり額不詳：5.3％

不詳：4.0％

全体の10％を超えているのは「100～200万円未満」と「500～700万円未満」。貯蓄1000万円未満の世帯は、貯蓄がない世帯もあわせると69.8％と約7割です。一方で、1000万円以上保有している世帯は約2割います。

18歳未満の子どもがいる世帯といっても、子どもが生まれたばかりで親も若い世帯から、子どもがある程度大きくなり親も40代を超えて収入が増えている世帯までさまざま。ただいずれの世帯も、これから教育費の中で多くを占める大学資金を支払う家庭が多いでしょう。

所得、母親の有業率はともに増加傾向

国税庁の「令和元年分　民間給与実態統計調査」によると、給与所得者数は5255万人で平均年収は436万円。男女別の平均年収でみると男性が540万円、女性が296万円です。子どもがいる世帯の平均所得が約745万円ということは、共働きが多いと考えられるでしょう。

先程の調査では、実際に子どものいる世帯の母のうち「仕事あり」の割合は72.4％と、やはり共働きの家庭が多いことが分かります。2004年から比べると、2019年では仕事をする母親は約16％増加しています。

児童のいる世帯における母の仕事の状況の推移

2004年：56.7％

2010年：60.2％

2015年：68.1％

2019年：72.4％

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子どものいる世帯の平均所得においも、ここ約10年間の推移をみると基本的には増加傾向にあります。

児童のいる世帯の平均所得金額の推移

2010年：658万1000円

2015年：707万6000円

2018年：745万9000円

子どもがいる世帯の所得が増えている一因として、共働きが増えていることも考えられるでしょう。

世帯年収別、女性の有業率は？

実際に共働きの家庭はどれくらいの割合なのか、世帯年収別にながめていきましょう。総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）（第8-2表）」から、二人以上の勤労世帯の女性の有業率をみていきます。

200万円未満：14.4％

200万～250万円：14.0％

250万～300万円：16.8％

300万～350万円：32.3％

350万～400万円：35.5％

400万～450万円：39.4％

450万～500万円：49.5％

500万～550万円：50.8％

550万～600万円：55.6％

600万～650万円：54.8％

650万～700万円：56.4％

700万～750万円：55.1％

750万～800万円：63.3%

800万～900万円：63.3％

900万～1000万円：68.1％

1000万～1250万円：69.6％

1250万～1500万円：75.7％

1500万円以上：68.5％

上記を見ても分かる通り、世帯年収が上がるほど、女性の有業率が上がる傾向にあります。世帯年収500～550万円の世帯から、半分の家庭で共働きになると分かりますね。世帯年収1000万以上の家庭では、約7割が共働きです。

長い目で見て考えよう

子どもがいる世帯の場合、日々の生活費はもちろんのこと、住宅ローンに教育費と支出が多くなる傾向にあります。2019年には老後2000万円が必要と話題にもなりましたが、老後資金を準備する必要もあるでしょう。

ただし今のコロナ禍においては、一時的に離職をされる方もいます。男女共同参画局の「男女共同参画白書令和3年版」によれば、2020年4月は前の月と比べて就業者数が男性で39万人、女性で70万人減少しています。特に非正規職労働者が多い育児中の女性の場合、難しいところもありますよね。

新型コロナウイルスがいつ収束するかは誰もが分かりませんが、ここ10年以上の流れでみれば子どもがいる世帯の所得額も、女性の有業率も上がっています。現段階では先行き不透明ではあり、目先のことばかりをみれば不安にもなりますが、いつまでもこの状況が続くわけではありません。貯蓄や働き方については長い目で見て考え、今後の自分なりの動き方を模索してみてはいかがでしょうか。