老後を安心して過ごすために必要なお金の作り方〜どう資産を作り、守るか

今の日本は人生100年時代と言われていますが、年々、生きるためのコストは高くなっていっていると感じます。

長生きをすればするほど生きるために必要なお金は多くなるものの、恐らく今の中年層は支払った分の半分程度の年金しか受け取ることができないでしょう。なぜなら、年金の受け取り開始年齢は70歳、75歳・・・と、どんどん引き上がっていくことが予想されているからです。

また、最近はコロナ禍による将来不安から多くの方が投資に興味を持ち始めているといいますが、それもごく自然な流れであると思います。実際、投資信託協会が今年3月に発表した「投資信託に関するアンケート調査報告書－2020年」でも、20代〜40代の投資信託保有率が前年比で増加しています。

しかし、「投資に興味はあるけれど、なかなか最初の一歩を踏み出せない・・・」という方もいらっしゃるでしょう。そこで、前回の記事「長生きしたいなら貯金はするな！ なぜ貯金頼みでは損してしまうのか」では、貯金一択ではお金が減ってしまう理由や、なぜ今すぐ投資を始めるべきなのかについて解説しました。

それに続く今回は、大切なお金をどこに置いておくのが良いのか、はたまた、どんな投資をすれば資産を守ることができるのかを具体的に解説したいと思います。ぜひ最後までご覧ください。

投資初心者は、まず積み立て投資から

最初に答えを言ってしまうと、投資初心者はまず積み立て投資を始めてみるのが良いでしょう。

ただ、銀行に預けるお金はゼロではなく、生活費3カ月分程度を残しておきましょう。多くても6カ月分もあれば大丈夫でしょう。現役世代なら毎月の給料も入ってきますし、特に大きな買い物をしない限りは、それくらいのお金を銀行に残しておけば十分だと思います。

それ以外の余剰金に関しては、ネット証券口座を開設してそこに預け、運用します。具体的な投資法に関しては、毎月一定額を自動的に積み立て投資するのが良いと思います。投資先としては全世界株式やS＆P500、日経225などのインデックス型のETFを検討してみるのがおすすめです。

現在のように世界中の株式市場がポジティブな傾向にある時は、高配当株や高分配金ETFなどへ投資をしたくなりがちです。流行りのビットコイン投資に興味がある方も多いかもしれません。

しかし、初心者は株式市場全体に投資するインデックス型のETF一択が王道です。なぜインデックス型のETFの毎月積立投資なのかというと、これが一番安全で、リスクが少なく、安定して資産を増やせる方法だからです。

さて、インデックス型のETFで資産を増やしたとして、最終的なアセットアロケーションはどうすれば良いのでしょうか？ 私の意見では、最終的なアセットアロケーションは、なんだかんだ言っても不動産などの実物資産にシフトさせるのが一番合理的だと思います。

そこで次に、なぜ株やETFなどの紙の資産から、最終的には収益不動産などの実物資産に資金をシフトさせるべきなのか、その理由を解説したいと思います。

最終的なアセットアロケーションは、紙の資産から不動産などの実物資産へ

最終的なアセットアロケーションを不動産などの実物資産にシフトさせるべき1つ目の理由としては、アパートなどの収益不動産を保有した方が、長期にわたり安定的な収入を得ることができる点が挙げられます。

たとえば、老後生活に突入するまでに純資産額が50％以上の収益不動産を保有していれば、ローンを引いた後に残ったお金をほぼ全て気兼ねなく使うことができると思います。

ちなみに、純資産額というのは不動産の評価からローンの残債を引いた正味の資産価額のことです。純資産額が50％以上の収益不動産を保有しておけば老後も安心ということですね。

第2の理由は、株などの資産に対する売買益や配当金には一律で20.315％の税金がかかってきて、節税できる制度もNISAやiDeCoなどに限られてしまうからです。

しかし、不動産の場合は節税範囲が広く、青色申告や法人を活用することによって効率的にお金を残すことができるという特徴があります。つまり金融資産にはない節税メリットが不動産にはあるわけです。

第3の理由は、相続税の評価が資産額のざっくり2分の1になるということです。

株などの金融資産は、時価で相続財産が評価されてしまいます。たとえば、1億円の金融資産があれば1億円に対して相続税がかかってくるということです。しかし、不動産の場合はざっくり半分の相続評価になるので、かなり相続税が節税できるのです。

最後、第4の理由は、不動産はインフレヘッジにもデフレヘッジにもなるということです。

前回の記事でインフレになると現金の価値は下がるということを説明しましたが、不動産はインフレと同時にその価値も上がるので、資産価値を保全することができます。

さらに、もしローンなどの借金があれば、インフレによって実質的にローンの額も目減りするというメリットがあります。デフレになった場合でも、家賃がただちに下がることはありえませんし、収入が一気に途絶えてしまうこともありません。

以上の理由から、収益不動産はインフレにもデフレにも強いということが言えるのです。

おわりに

このように、収益不動産は私たちが長生きするリスクに対して収入面など数多くの不安を解消してくれる最強の資産になると思います。積立投資によって紙の資産を増やしたら、最終的には収益不動産を購入するというのが資産運用のゴールとなってくるでしょう。

今の日本で貯金一択では、資産は目減りしていく一方です。生活費以外のお金を安全に運用することを、この機会にぜひ検討してみてください。

参考資料

投資信託に関するアンケート調査報告書－2020年（https://www.toushin.or.jp/statistics/report/research2020/）（一般社団法人 投資信託協会）