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保険嫌いだったFPが語る!民間保険の重要性を解説

LIMO / 2021年10月4日 11時30分

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保険嫌いだったFPが語る!民間保険の重要性を解説

あなたは、「保険」と聞いてどんなことを想像しますか?私は過去に証券会社に勤務していましたので、証券や投資信託などの資産運用は得意分野です。一方で30代前半まで保険は「苦手」でした。医療保険などは扱ったことがなかったらからです。また、「公的保険で十分だろう」とも思っていました。

しかし、FPについて学ぶなかで、保険の重要性が分かってきました。そこで今回は、過去の私の様に「保険嫌い」の方に、公的保険にも触れながら保険の重要性について解説していきます。

高額療養費制度はあるし、やっぱり保険はいらない?

医療保険は掛捨て型がほとんどなので「損した気持ちになる」という方は多いでしょう。病気になっても高額療養費制度がありますし、会社員であれば傷病手当金という制度もあります。

また会社員が入る健康保険は主に協会健保と組合健保があり、組合健保の場合だと付加給付もある会社もあり、医療費の自己負担はもっと下がるでしょう。

厚生労働省の調査では、病気になっても入院する日数が短くなっているとの報告があります。平均在院日数は30日を切り、30代の在院日数は15日程度というデータもあります。実費で負担すると高額になりがちな差額ベッド代は、自ら望んだ場合にかかるお金ですから、こだわりがなければそれをカバーするために医療保険に入る重要性は低いかもしれません。

また、公的制度のひとつに「傷病手当金」も聞いたことがあると思います。次で確認しましょう。

傷病手当金と本当の手取り

傷病手当金は病気やケガで働けなくなった場合、休んで4日目から標準報酬日額の2/3の金額を最大で1年6ヵ月間、受け取ることができる制度です。

傷病手当金は健康保険の給付の一つなので、会社員や公務員なら誰もが利用できますし、派遣やパートの人でも健康保険に加入していれば利用が可能です。

次に家計の収支で考えます。

「給与の2/3程度はもらえる」というのを聞いたことがある方もいるでしょう。実は、健康保険料は給料をもらっているときと同様の額を支払う必要があります。手取りで考えると大幅に下がることになります。

それでも1カ月の休職なら、経済的損失は貯蓄の取り崩しで賄えるでしょう。

ただし、これは大前提としてどんな目的にも使える「貯蓄」があることです。ある程度貯蓄がある方であれば、短期で回復するような病気やケガに備えるための医療保険は不要かもしれません。

しかし、全国健康保険協会の傷病手当金の状況を見ると気になるデータがあります。

傷病手当金「精神および行動の障害」3割に

全国健康保険協会の傷病手当金の状況を見ると、「傷病手当金の受給原因」で最も多いのが「精神および行動の障害」です。全体の31.30%と、約3割がメンタルの問題に起因しています。そのほかの病気での受給は年々減っている傾向にあるにもかかわらず、「精神および行動の障害」は増えているのです。

傷病手当金の受給期間は平均164.59日(約5.5カ月)ですが、「精神および行動の障害」の受給期間については、204.25日と長期にわたっています。

また、「傷病手当金の受給原因」の2番目に多いのは「新生物」がんです。
国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院によると、AYA世代といわれる15歳から39歳でがんに罹る人は増加傾向に。年間約2万人のAYA世代の方が、新たにがんの診断を受けるとされています。

がんの場合、特に治療費がかかります。休職中の手取りの大幅ダウンのなか、治療費を払うのはとても不安ではないでしょうか。

復職後は、残業ができない、職種の配置転換などでそれまでの収入を取り戻すまでに時間がかかるリスクも考えられます。こうなると国の保険だけでは少し心配がありますね。ここで民間の保険の重要性が分かる方も多いのではないでしょうか。

今回の二つのケース場合、医療保険と就業不能保険などを検討されるといいでしょう。商品によって条件が違いますので必ず内容は確認するようにしてください。

保険は「入りたいときには入れない」可能性も

保険はたくさん種類があって選ぶのも難しいというところから、苦手な方も多いでしょう。しっかりと公的保険の制度を確認したうえで、本当に必要なものを選んでいただきたいです。

私自身、20~30代前半までわからなかったのですが、保険は入りたいと思ったときに入れないリスクがあると今は実感しています。保険に入るためには、原則審査があるためです。保険はライフプランを立てる上でリスクマネジメントをする機能、つまり人生のリスクをコントロールをしてくれるものです。

特にまだ貯蓄が十分でないと思われる人、老後に向けて資産を作りたいと思っている人は、アクシデントが起こっても、資産形成ができる機能があると頼りになるでしょう。

一度ご自身の人生のリスクと向き合ってみてはいかがでしょうか。

参考資料

全国健康保険組合「高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/r150/)」

厚生労働省「令和元(2019)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況 病院報告(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/19/dl/03byouin01.pdf)」

全国健康保険組合「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/r139/)」

全国健康年度保険協会「令和元年度(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/file/2020090501.pdf) 全国健康保険協会管掌健康保険 現金給付受給者状況調査報告」(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/file/2020090501.pdf)

国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院「AYA世代のがんについて」(https://www.ncc.go.jp/jp/ncch/AYA/index.html)

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