日経平均は2万9000円割れながら下値を固める展開か。首班指名に注目

【日経平均株価】テクニカル分析 2021年10月3日

米金利上昇などによる株安を受けて日経平均も連れ安に

2021年10月1日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より681円59銭安の2万8771円07銭でした。5日続落です。9月2日以来、約1カ月ぶりの安値となりました。

背景の一つは米長期金利の上昇です。9月から米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）観測が強まっていました。

これまで長い間、低金利に支えられて株式相場が上昇してきましたが、足元で金利が急ピッチで上昇したことから、多くの投資家がリスク回避の動きになりました。

また、米連邦政府の債務上限問題もあります。12月までのつなぎ予算案が9月30日に議会上下院で可決したものの、抜本的な解決にはなっていません。

このほか、中国で石炭供給の減少により電力不足が深刻化しているといったニュースが伝わるなど、米中での景気減速への警戒感から、広く売られる展開となりました。

今週の動きはどうなるでしょうか。自民党総裁選が行われた29日の日経平均終値は前日より600円あまり下落。市場としては、10月4日に国会の内閣総理大臣指名選挙を経て発足する新内閣の顔ぶれや政策を見極めたいといったところ。

自民党新総裁の岸田文雄氏は14日には衆院を解散する予定で、その場合、衆院選の投開票は11月7日または14日になる見通しです。それまでさらに様子見になる可能性もあります。

ただ、足元では、1日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に反発し、前日比482ドル54セント高の3万4326ドル46セントで終えています。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も6営業日ぶりに反発。日本株も週初から底堅い動きになることが期待されます。

当面、米金利や米株の動向に振られる展開が続きそうですが、国内では緊急事態宣言の全面解除にともなう経済活動の再開や、岸田新内閣が打ち出すとみられる数十兆円規模の経済対策などへの期待もあります。

また、8日には9月の米雇用統計も発表されます。非農業部門雇用者数が前月比50万人増と予想されていることから、景気の回復感が高まる見通しです。ただし、予想を下回った場合、失望売りにつながるおそれもあります。

25日線を割り込むが、75日線付近で下げ止まる

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。週初は5日移動平均線に下値を支えられ底堅い動きでしたが、29日水曜日に窓をあけて下落。

30日まではまだ25日線付近でローソク足の実体が踏みとどまっていましたが、1日には25日線を割り込み大きな陰線となりました。ただ、その後は75日線付近で下げ止まっています。

今週以降の展開はどうなるでしょうか。9月上旬に、これまで長期間にわたりレジスタンスラインとなっていた75日線を上抜けました。今後上昇していくためには、ここがサポートラインにならなければなりません。

その点では、今週以降この75日線を維持できるかどうかが大きなポイントになります。ちなみに、この付近は200日線にも重なります。逆に言えば、このあたりを今週以降割り込むようであれば注意が必要です。

ただ、短期的には押しているものの、2月上旬から長く続いた下降トレンドラインは上抜けており、チャネルの上限までも距離があります。

また、長期のチャートも依然として上昇トレンドの形になっていることから、これから若干の調整があったとしても押し目買いの好機と考えたいところです。

その場合の上値メドは、心理的節目となる3万円、9月14日の高値（3万795円）あたりになるでしょう。その前にまずは今週、25日線（2万9500円付近）を回復できるかどうかが注目されます。