雇用調整助成金の特例措置 2022年3月まで延長

厚生労働省は2021年10月19日、雇用調整助成金の特例措置等について、2022年3月まで延長することを公表しました。現在の助成内容は12月末まで継続する予定です。2022年以降の内容は、2021年11月中に公表するとしています。

そこで今回は雇用調整助成金の基本と、現在の状況について解説していきます。

雇用調整助成金とは？

雇用調整助成金は、コロナ禍の影響で「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

下記を満たす全ての業種の事業主が、支給対象となります。

労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している(※)

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

助成額は、1日あたり1万5000円または1万3500円(1人分)となっています。

次に、雇用調整助成金のこれまでの申請件数や支給額をチェックしていきます。

申請件数は約500万件に

厚生労働省によると、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を合わせて、支給申請は累計498万2727件（2021年10月20日時点）となり、500万件を目前としています。

また、支給決定額は4兆6540億1700万円（2021年10月15日時点）となり、4.5兆円を超える額に上りました。

雇用調整助成金は、ハローワークや事業所の所在地を管轄する都道府県労働局で申請できます。郵送での申請も可能です。

なお、厚生労働省は雇用調整助成金についての問い合わせ先として、コールセンターを設置しています。

雇用調整助成金・産業雇用安定助成金コールセンター

0120-60-3999

受付時間 9：00～21：00（土日・祝日含む）

不明な点などあれば、上記に相談してみることをおすすめします。

公的支援制度はこまめにチェック

雇用調整助成金をめぐる状況について、ここまで解説してきました。

コロナ禍はいつ終息するかはまだ誰にもわかりません。困窮する企業や人は今後も増える可能性があります。コロナで苦しむ人を支援する制度は、今後も拡充されたり、期限が延長されたりすることもありえるので、こまめに情報をチェックするといいでしょう。

参考資料

厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）

厚生労働省「12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html）