つみたてNISAとiDeCoは併用できる？メリットも解説

資産運用を考える方・始める方が増えています。

資産運用といえば、「つみたてNISA」や「iDeCo」がよいらしい、と耳にする機会も増えてきているのではないでしょうか。

普段マネーセミナーの講師やファイナンシャルアドバイザーの業務をしている際に「税金が優遇されるならつみたてNISAやiDeCoを始めたいが、併用することはできるのか？」という質問を多くいただくようになりました。

本日は税制上の優遇を受けながら資産運用をしていく制度である「つみたてNISA」や「iDeCo」の基礎をおさえながら、両制度の併用についても解説していきます。

つみたてNISAとは？

つみたてNISAは少額からの長期・積立・分散投資を支援する非課税制度です。

具体的には、決められた投資信託などの中から自分の考えにあったものを選んで投資し、そこから得られる分配金や売却して出た利益が非課税になるという仕組みです。

通常、資産運用で利益が出た場合には、利益に対し20.315％の税金がかかります。

つみたてNISAの口座での運用の場合は、利益が出ても、利益に対し税金がかからないというのが最大のメリットです。

ただ、つみたてNISA口座で好きなだけ投資ができるかといったらそうではなく、毎年40万円までという上限が設けられています。

また、非課税期間も20年間と定められています。

さらにつみたてNISAの投資可能期間は2037年までですので、2018年の制度開始時から投資を始めた方でも、非課税で保有できる投資枠の総額は最大800万円です。

iDeCoとは？3つのメリットも

続いて、iDeCoについて見ていきましょう。

 iDeCo(個人型確定拠出年金)は、私的年金の制度で、加入は任意です。

具体的には、iDeCoは自分で掛金を拠出して、自分で運用方法を選択して運用を行い、掛金と運用して出た利益との合計額を将来的な年金給付として受け取るという制度になっています。

iDeCoに設けられている税制上の優遇措置は、以下の3つです。

掛け金が全額所得控除になる

運用益は非課税で再投資できる

受取時、年金受取りであれば「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」を受けられる

上記の通り、iDeCoは節税メリットの大きい金融制度です。とはいえ、iDeCoは原則60歳になるまでは引き出せないなどの注意点もありますので、始める際にはiDeCo公式サイトなどで注意点などについても確認されることをおすすめします。

つみたてNISAとiDeCoは併用できる？

非課税制度や税制の優遇を受けられるのであれば、つみたてNISAもiDeCoもどちらも余すことなく使いたい！とご相談に来られる方が増えています。

では、つみたてNISAとiDeCoは併用できるのでしょうか？結論として、つみたてNISAとiDeCoは併用可能です。

つみたてNISAとiDeCoを併用するメリットは「それぞれの投資枠を確保できる」ことが真っ先に挙げられます。

つみたてNISAは毎年40万円までですので、月額になおすと約3.3万円の投資が上限です。

iDeCoは、雇用形態や勤務先の退職金制度により掛け金の上限が変わりますが、会社員の上限額は月額2.3万円になりますので、つみたてNISAとiDeCoを併用することで、理論上は両制度の上限額（月額約5.6万円）まで投資可能となります。

例えば、つみたてNISAは、投資を始めた場合でも流動性が高く換金をしやすいので、ライフイベントなどに応じて利益とともに引き出して使うことが可能です。

一方、iDeCoは投資を始めると原則60歳までは引き出し不可となりますので、老後資金を作っていく目的に向かって、途中で資産を取り崩すことなく積立が可能となります。

ご自身やご家族が置かれている状況によって、つみたてNISA・iDeCoどちらかの制度のみを使うのもよいでしょう。つみたてNISA・iDeCoを併用する場合は、それぞれの特徴や作っていきたいお金の目的に合わせて、制度を上手に組み合わせて活用していきましょう。

つみたてNISAとiDeCoは目的を明確に

今回は、つみたてNISAとiDeCoの制度や、両制度の併用についてお伝えしてきました。

資産運用を始めようと思い立ったら、まずは税制上優遇のある制度を検討することから始めるのが基本になります。

それは、もし制度が自分自身に合っているという結論になれば、節税に取り組みながら資産運用も出来るという非常に意味のある資産運用になるからです。

ただ、年齢や家族状況、作っていきたいお金の目的によっては、制度が合っていないということも十分にあります。つみたてNISAやiDeCoのような税制上の優遇がある制度を活用する際は、仕組みについて事前にしっかり確認するようにしましょう。

参考資料

金融庁「つみたてNISAの概要」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html）

国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」（https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html）

マネイロ「資産運用はじめてガイド」（https://media.moneiro.jp/）