ふるさと納税は節税ではない？確定申告は必要？

LIMO / 2021年11月14日 11時55分

みなさんは「ふるさと納税」をされていらっしゃいますか？

「ふるさと納税は絶対お得だから、やったほうがいい」と聞いたことがある、という方も多いかと思います。

本日は普段マネーセミナーの講師をしている私から、ふるさと納税はどのようにお得なのか、節税対策になるのか、メリットや注意点も含めてわかりやすく解説させていただきます。

ふるさと納税とは？

そもそもふるさと納税は、進学や就職を期に生活の場を都会に移している地方生まれの人が、生まれ育った故郷にも納税できるようにと始まった制度です。

制度としては、納税という言葉が使われているものの、自分の生まれ故郷や応援していきたい自治体に寄付をする制度になっています。

ふるさと納税制度を利用して寄付をすると、寄付金のうち2000円を超える部分は所得税の還付・住民税の控除を受けられます。

この制度を利用して寄付出来るのは、自分の生まれ故郷に限りません。自分が応援したいと思う自治体（都道府県、市区町村）など、どの自治体でも寄付出来ます。

さらに、どこの自治体に寄付するかだけでなく、寄付金の使い道を指定出来るのも、ふるさと納税の魅力の一つです。

ふるさと納税のメリットとは？

続いて、ふるさと納税のメリットについて見ていきましょう。

寄付した金額のほとんどが税金の控除の対象となるのがメリットです。

ふるさと納税では、寄付金額から2000円を差し引いた残額が、所得税では「所得控除」になり、住民税では「税額控除」になります。

【ふるさと納税】控除額の計算式

1.所得税からの控除＝（ふるさと納税額ー2000円）×「所得税の税率」
2. 住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額―2000円）× 10％
3. 住民税からの控除（特例分）：特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合＝（ふるさと納税額―2000円）×（100％－10％（基本分）―所得税の税率）
4. 住民税からの控除（特例分）：特例分が住民税所得割額の2割を超える場合＝（住民税所得割額）×20％

計算式を見ると、非常に複雑なように思えますが、納税した金額の2000円を超えた部分が翌年以降の税金から控除されて、2000円は自己負担となります。

ふるさと納税は実質的には、節税ではなく、税金の先払いをしているようなものです。

ただ、何と言っても寄付した自治体から、寄付のお礼として「返礼品」がもらえることはふるさと納税のメリットとして大きいでしょう。

返礼品は、地元の特産品や名産品で、お肉や海産物・お米や加工食品・スイーツやお酒・旅館やホテルの宿泊券などもあり、自分が欲しい返礼品を選べます。

返礼品目的でふるさと納税をされる方も少なくありません。

その他には、ふるさと納税を受け付ける様々なサイトの特典で、ポイントなどをもらえることもありますので、どのサイトを利用するとお得なのか、比較してみるとよいですね。