10万円相当給付に所得制限。「年収1000万円以上」東京の子育て世帯では何割か

18歳以下の子どもに1人10万円相当の給付を巡り、岸田首相と公明党の山口代表による自公党首会談が行われ、年収960万円の所得制限が設けられることで合意されたと各種メディアから報じられました。

学用品や教育費、習い事費用などお金がかかる育児。一方で育児や家事との両立から、働き方をセーブする女性も多いでしょう。コロナ禍においては、特に非正規で働く女性の雇用や収入に影響が出ています。

一方で今回の給付では年収960万円という所得制限があり、子育て世帯でも年収が高ければ暮らしに余裕がある印象があります。所得制限にかかる年収1000万円以上の世帯はどれくらいいるのでしょうか。全国と、東京の子育て世帯の分けてみていきましょう。

全国で「年収1000万円以上」の人の割合は？

国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分（2020年）分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者数は5245万人のうち平均年収は433万円。男女別の平均年収は、男性532万円、女性293万円です。

平均年収433万円からみれば、年収1000万円は倍以上。日本における、給与段階別の給与所得者の構成比をみてみましょう。

【給与階級別給与所得者数・構成比（令和2年分）】 

【全体】：5244.6万人

100万円以下：442万人（8.4％）

100万円超200万円以下：722.6万人（13.8％）

200万円超300万円以下：814.2万人（15.5％）

300万円超400万円以下：913万人（17.4％）

400万円超500万円以下：764.3万人（14.6％）

500万円超600万円以下：536.6万人（10.2％）

600万円超700万円以下：339.５万人（6.5％）

700万円超800万円以下：231.3万人（4.4％）

800万円超900万円以下：145.3万人（2.8％）

900万円超1000万円以下：95.2万人（1.8％）

1000万円超1500万円以下：175.3万人（3.4％）

1500万円超2000万円以下：38.4万人（0.7％）

2000万円超2500万円以下：12.4万人（0.2％）

2500万円超：14.5万人（0.3％）

年収1000万円である「1000万円超1500万円以下」は全体の3.4％。年収1000万円を超えるのは全体の4.6％と、給与所得者のおよそ20人に1人になります。

東京の子どもがいる世帯、「年収1000万円以上」の割合は？

それでは、都道府県別で見たときに年収が1000万円程度ある地域はあるのでしょうか。

総務省統計局の「家計調査（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和2年））」によると、都道府県別の勤労者世帯の年間収入で最も高いのは東京都区部で957万円でした。

実際に、東京の子どものいる世帯で年収1000万円以上の割合をみてみましょう。

2018年10月31日に公表された、小学生までの子どもを養育する3318世帯と、20歳未満の子どもを養育するひとり親543世帯を合わせた3861世帯（その父母7179人と子ども6762人）に調査した「平成29年度 東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』」より、東京の子育て世帯の世帯年収をみていきます。

世帯（3861世帯）の年間収入

収入なし：0.8％

100万円未満：1.1％

100～200万円未満：3.7％

200～300万円未満：5.3％

300～400万円未満：7.6％

400～500万円未満：9.5％

500～600万円未満：13.3％

600～800万円未満：20.2％

800～1000万円未満：14.1％

1000～1200万円未満：10.4％

1200～1500万円未満：5.9％

1500万円以上：4.9％

無回答：3.2％

東京に限れば、年収1000万円を超える世帯は21.2％と約2割。最も多い年収帯は「600～800万円未満」でした。

ちなみに同調査の平均年齢は男性40.5歳、女性39.2歳。子どもの人数は2人が44.9％で最も高く、次に1人が41.2％です。

やはり東京では世帯年収が高い結果になりましたが、年収が高い分、生活コストも高いと考えられます。生活水準が高く、また住宅や教育にかける費用も惜しまないとなると、想像していたよりも生活が厳しいと感じる世帯もいるでしょう。

上記の年収は世帯年収になります。共働きの割合や世帯別の年収も見ていきましょう。

共働き率とそれぞれの世帯年収は？

先程の調査では、共働き率は61.5％。平成24年度の調査から7.7ポイント増と、東京でも共働きの家庭が増えています。共働き世帯と、共働きではない世帯の年収も比べてみましょう。

共働き世帯（2041世帯）の年間収入

100万円未満：0.1％

100～200万円未満：0.5％

200～300万円未満：1.7％

300～400万円未満：5.2％

400～500万円未満：8.4％

500～600万円未満：13.4％

600～800万円未満：22.8％

800～1000万円未満：16.8％

1000～1200万円未満：13.8％

1200～1500万円未満：8.3％

1500万円以上：6.3％

無回答：2.5％

共働きではない世帯（1135世帯）の年間収入

収入なし：0.3％

100万円未満：0.4％

100～200万円未満：0.6％

200～300万円未満： 3.8％

300～400万円未満： 8.6％

400～500万円未満： 11.7％

500～600万円未満：15.9％

600～800万円未満：22.0％

800～1000万円未満：15.1％

1000～1200万円未満：9.6％

1200～1500万円未満：4.1％

1500万円以上：4.2％

無回答：3.6％

年収1000万円以上は共働き世帯で28.5％、共働きではない世帯で18.0％。

共働きではない世帯でおよそ2割弱、共働き世帯では約3割もの世帯が年収1000万円以上という結果になりました。

年収が多い一方で、恩恵は受けにくい傾向に

年収1000万円以上は全国で4.6％、東京の子どもがいる世帯（共働きではない世帯）では18.0％でした。

一方で、今回の18歳以下への10万円相当の給付では、年収960万円以上が所得制限の対象になりました。2021年5月21日には、年収1200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止する「改正児童手当関連法」も成立しています。

高収入なご家庭の場合、今後も所得制限により恩恵を受けにくい傾向にある点をふまえて生活設計をしていく必要があるでしょう。

参考資料

公明党「重点政策｜第49回衆議院選挙特設サイト」（https://www.komei.or.jp/special/shuin49/policy/）

国税庁「令和2年分（2020年）分民間給与実態統計調査」調査結果報（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf）

東京都「平成29年度東京都福祉保健基礎調査」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/10/31/13.html）

総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和２年））」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032087774&result_back=1&tclass4val=0）

内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」（https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204_2gaiyou.pdf）