子どもをどの学校に通わせる？ 学区の評判がネットで筒抜けの時代、親はどうすべきか

日本の義務教育は文部科学省が定めた学習指導要領に沿って進められるため、どこに住んでいても同じカリキュラムを受けることができます。ただ、学区の評判の良し悪しを気にする親は少なくありません。

ネットが発達する以前は、評判の良い学区にしろ荒れている学区にしろ、その地域に住んでいる人間でないとほとんど実情が分かりませんでした。しかし今は、インターネットやSNSの検索、ネット掲示板への質問などで簡単に遠方の学区の事情を知ることができる時代になっています。

たとえば、東京都教育委員会が公表している資料を検索すれば、全国どこからでも東京都内の行政区別の私立中学進学者数を見ることができます。もちろん、ネットやSNS上で目にすることが全て正しい情報とは限りませんが、知りたい情報を瞬時にキャッチできるのは技術進歩のおかげと言えるかもしれません。

親として気になる学区の評判

秋から初冬にかけての今の時期、各地で来年度に小学校に入学する子どもを対象とした就学時健康診断が行われます。

春はまだ先ですが、就学に向けての動きが始まると、子どもを持つ親として気になるのが住んでいる地域の小学校や中学校の評判です。また、子どもの入学のタイミングで引っ越しを考える家庭なら、移転先の学区のことが気になるでしょう。

今はご近所トラブルや子どもを介したトラブルが、メディアやネット上で大きく取り上げられることもある時代。問題を起こしやすい子どもや保護者はいないかと、ママ友ネットワークだけでなくネットの口コミを調べたり、掲示板で質問する人も珍しくありません。

それに対し、「そんなに心配しなくても」と軽く考える人は以前よりも少なくなったように思います。というのは、親にとって「子どもが安心に学校生活を送れる学区」かどうかが大きな関心事になっているからです。

親の思いが裏目に出ることも・・・

また、評判の良い学区には自ずと教育熱の高い世帯が集まってくるため、結果として多種多様な習い事教室が集まることも少なくありません。引っ越しを検討している家庭にとっては、ネットで楽に学区の情報を調べて選ぶことができるようになったことはプラスと言えるでしょう。

地域でも指折りの習い事教室が家から遠くない場所にあり、学力レベルが髙い。評判の良い学区は安定していて良いこと尽くめのように見えますが、問題が全くないわけではありません。

全体的に見れば安定している学区でも、学年によっては多少荒れることがあります。たまたまその学年に当たってしまうと思い描いたような学校生活を送れず、トラブルに巻き込まれる可能性も出てきます。この小学校、中学校なら絶対安全、ではないのです。

期待が大きい分、蓋を開けたらトラブル発生の学年と分かった時の落胆は大きいものがあります。何事においても「100％大丈夫」ということはないことを理解し、学区の評判の情報を信じすぎないことも重要です。

反対に、優秀な子に囲まれて自信をなくしてしまう子もいます。「どんなに頑張っても追いつけない」「みんな得意なことがあっていいな...」と、良い学区を選択したことが逆効果となってしまうこともあるので、引っ越しをする際は子どもの性格も考慮して慎重に学区を選ぶことも忘れてはいけません。

また、人気のある学区の不動産は高くなる傾向があるため、無理をして購入したり借りたりすると家計を圧迫してしまうこともあるでしょう。

教育熱が高い地域の場合、習い事や通塾をする児童が多い傾向があり、我が子を同じように通わせるとなると教育費もかさみます。そのため、世帯収入との兼ね合いも考慮して冷静に判断することが必要です。

まずは子どもと学区の雰囲気が合うかどうかを考えてから行動に移す。「全ては子どものため」という親の思いが裏目に出てしまわないようにすることが大切でしょう。

情報氾濫の時代に正しい情報をつかむ難しさ

ネット検索で知りたい情報をどんどん得られる時代になり、学区選びも候補を絞ってあとは比較するだけで済むのは非常に便利です。

しかし、実際はそうシンプルにはいきません。良い学区が子どもにとって必ずしもプラスになると限らないのは、ネットの情報だけに頼ることの限界でもあります。

「より良い学区」というのは親の願いでもありますが、どの親子にとっても完璧な学区というものは存在しません。ネット上の情報をそっくりそのまま信用せず、一歩引いた目で受け止める姿勢が求められるでしょう。

参考資料

令和3年度 公立学校統計調査報告書【公立学校卒業者（令和2年度）の進路状況調査編】（https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/administration/statistics_and_research/career_report/report2021.html）（東京都教育委員会）