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「住宅ローン控除の見直し間近?」20代~50代・はたらく世帯の貯蓄と住宅ローンの残高の推移

LIMO / 2021年12月8日 6時55分

「住宅ローン控除の見直し間近?」20代~50代・はたらく世帯の貯蓄と住宅ローンの残高の推移

「住宅ローン控除の見直し間近?」20代~50代・はたらく世帯の貯蓄と住宅ローンの残高の推移

人生にはさまざまなライフイベントがありますね。結婚式、出産、育児、車の購入、子どもの進学など、世帯を持つと次から次へとお金が出ていきますね。そのなかでも一番大きい出費となるのが「マイホーム購入にかかる費用」かもしれません。そこで多くの世帯が活用するのが「住宅ローン」。

住宅ローンを借り入れると、条件に応じて所得税などの還付を受けられます。近い将来その控除率が引き下げられる動きを、報道で耳にされた方も多いでしょう。

今日は、20代から50代の「はたらく世帯」の貯蓄・負債事情、そして住宅ローンの残高について、世代ごとに整理していきます。また、将来を見据えた、はたらく世代が注目するつみたて投資からお金の育て方(※編集部注)についても考えていきます。

【※参考記事】インデックスファンドの落とし穴、つみたてNISAやイデコで何に注意するべきか【イデコの達人に聞く】 (https://limo.media/articles/-/26125)

20代~50代「はたらく世帯」の貯蓄事情

総務省統計局が公表する「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2020年(令和2年)平均結果―(二人以上の世帯)」をもとに、貯蓄と負債の平均値を見ていきましょう。

年代別の貯蓄平均

20~29歳:377万円

30~39歳:750万円

40~49歳:1071万円

50~59歳:1681万円

貯蓄が1000万円以上となるのは、40代以降です。子どもがいる世帯では大学進学費用など教育資金のピークが終わり、夫婦の老後資金に意識が向き始めるケースも増える時期ではないでしょうか。

また、50代では多くの方が収入のピークを迎えます。月々の家計に余裕が出るからなのか、40代と50代では貯蓄額に約600万円もの差が出ました。

20代~50代「はたらく世帯」の負債事情。住宅ローンの残高は?

貯蓄額同様、負債額についても見ていきます。各世代、住宅ローンは負債額のうちどのくらいの割合を占めているでしょうか。

※(  )内は、「住宅・土地のための負債」の金額、及び負債全体に占める割合

20~29歳:693万円  (634万円・94.7%)

30~39歳:1337万円 (1266万円・94.3%)

40~49歳:1200万円 (1132万円・90.6%)

50~59歳:692万円 (627万円・81.3%)

負債が最も多くなるのは30代です。また、どの世代でも負債のほとんどは「住宅・土地のための負債」、つまり「住宅ローン」が占めています。

一般的には30~40代で家を購入する人が多いということがうかがえますね。お子様も育ち盛りで生活費がかさむ上に、負債もたっぷり。まさに踏ん張りどきです。

20代~50代「はたらく世帯」の純貯蓄は、いくら?

次に、純貯蓄(貯蓄から負債を指し引いた実質的な貯蓄額)を見ていきましょう。

世代別の純貯蓄額

20~29歳:377万円-693万円=マイナス316万円

30~39歳:750万円-1337万円=マイナス587万円

40~49歳:1071万円-1200万円=マイナス129万円

50~59歳:1681万円-692万円=989万円

貯蓄と負債のバランスが変わり始めるのが40代以降、そして50代以降でやっと純貯蓄がプラスに転じます。

20~30代のうちは月々の出費や住宅ローンの返済に必死で、夫婦の老後資金をとっておく余裕なんてない!と思われるかもしれません。

しかし、純貯蓄がプラスに転じる50代以降や、退職後の60代以降から老後資金を準備するには、少し遅いのではないかと筆者は思います。

では、老後資金はどのように作るのがベストでしょうか。

老後資金は「長期積立投資」で作ろう

老後資金を準備される場合、先ほどのようにしっかり貯まった純貯蓄や退職金などを原資に、50代~60代で一括運用を始めるケースが多いようです。

運用を始めたタイミングが良かったのか悪かったのかは、しばらく運用してみないとわかりません。

タイミングや運用の内容等によっては、「そろそろお金を取り崩したい」と思ったときに元本割れしている可能性もあります。つまり、お金を取り崩すまでの期間(=運用できる期間)が短いと、元本割れのリスクが高まる場合もあります。

そのため、老後資金は現役時代から「長期積立投資」でコツコツ作っていかれることをおすすめします。

ここでいう「長期」とは、少なくとも20年以上、理想は30年以上を指します。仮に65歳から逆算すると、理想は35歳まで、少なくとも45歳までに積立投資を始めるのがよいということになります。

運用できる期間が長ければ、仮に10年に一度レベルの大暴落があったとしても、その後の回復のための時間があるでしょう。

また、積立てであれば、投資をするタイミングが分散できます。よって悪いタイミング(高いとき)に一括で買わなくて済みます。

このように、本業や家族との時間に忙しい「はたらく世代」は、毎月自動的に引き落としされ、運用もおまかせできるような商品で老後資金を作るのがおすすめです。

将来を見据えた「お金の準備」を、自分に合った方法で!

将来への蓄えは、毎月コツコツと増やしていきたいものですね。まずは「自動的に引かれても生活に支障がない金額」はいくらか、考えてみましょう。

まだ普通預金や定期預金でしか貯蓄をしていないという方は、その一部を積立投資に充ててみるのもよいかもしれません。

少額から始められる積立投資は、色々な種類があります。どんな商品があるのか、自分に合った運用方法はどんなものか、まずは情報収集からスタートしてみましょう!

参考資料

総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2020年(令和2年)平均結果―(二人以上の世帯)」Ⅰ「貯蓄の状況、Ⅱ「負債の状況」、第8-5表(http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html)

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