高校生が学ぶ資産形成や家計管理。一足先に見た教科書の中身は？

2022年4月から、高校の家庭科で資産形成を含む金融教育の授業が始まります。お金について学ぶ機会がなかった親世代からすれば、学校の授業でお金について学習できることをうらやましく感じるのではないでしょうか。

松井証券が全国の20～50代の男女600人※を対象に行った「『金融教育』に関する実態調査」でも、お金の知識に自信がなく、学校の授業で学びたかったという”大人”が多いことがわかります。
※中学生か高校生の子どもがいる20-50代の男女100人を含む。

また、同じく2022年4月には成人年齢が20歳から18歳に引き下げになり、18歳、19歳でも親の同意なしに契約ができるようになります。そのような背景からも、お金の知識は子どもだけでなく、親自身も身につけておく必要がありそうです。

以下、松井証券の主な調査結果、そして来年使用される教科書でお金に関する内容がどのように取り上げられているのかについて見ていきます。

お金に関する知識に自信がない人は8割

松井証券の調査で、お金に関する知識について、自分の知識に自信があるかを聞いたところ、「まったく自信がない」が32.5％、「あまり自信がない」が48.7％と、全体の8割以上が「お金に関する知識に自信がない」と回答。お金に関する知識が十分だという人は、それほど多くないというのが現状のようです。

また、学校で学びたかったことについては、次のような結果になっています。

第1位「お金関係」71.0%

第2位「仕事関係」47.2%

第3位「人間関係」39.0%

お金のことを学びたかったと思う人が多いのは、言い換えれば、社会に出てからお金について学ぶ機会があまりないという現実を反映した結果なのかもしれません。

金融教育の導入についての認知度は低め

また、中学生か高校生の子どもがいる100人に、2022年度（2022年4月）から高校の授業で金融教育が実施されることを知っていたかを聞いたところ、全体の75％が「知らなかった」と回答。広報不足のためなのか、認知度は高くないようです。

約8割の親が「子どもに教えられる自信がない」

将来かかるお金や資産形成について子どもと話したことがあるかを聞いたところ、「話したことがある」は36.0％。さらに、将来の資産形成や資産運用について質問されたときに教えられる自信があるかについては、「まったく自信がない」が36.0％、「あまり自信がない」が42.0％で、ここでも約8割が「自信がない」と回答しています。

親世代が金融知識を大事だと考えていたとしても、実際には子どもに教えてあげられるだけの金融教育を受ける機会がなかったため、聞かれても困るというのが親の本音かもしれません。そのため、あえて子どもとお金の話をしていないとも考えられるのではないでしょうか。

実際にどんな内容を学習するのか？

各都道府県が設置する教科書センターには教科書が展示されており、検定に合格して採択の対象となった教科書の見本を閲覧することができます。そこで、自宅近くの教科書センターを訪れ、家庭科の教科書の一部を閲覧してきました。以下、筆者が感じたことを3つ紹介します。

1.「資産運用」は簡単な基礎知識

資産運用の単元では、金融商品の例として預金や株式、債券、投資信託、保険などが挙げられており、簡単な商品の特徴とともに、安全性や収益性、流動性などについて説明されています。

基本的な知識ではありますが、家庭科の授業全体の中で金融教育に割ける時間に制約があることを考えると、学習の最初のステップとしては分かりやすくまとめられていると感じました。

2. 成人年齢引き下げを睨んだ消費者トラブルと契約の知識

消費生活の項目では、マルチ商法や振り込め詐欺など、さまざまな消費者トラブルに関する現状説明と合わせ、全国の消費生活センターに寄せられた消費者の相談内容についての記載があります。

また、2022年4月の成人年齢引き下げに関連付けて、契約は簡単にできても一方的な契約の解除はできないなど、契約に関する基礎的な知識と注意点がていねいに説明されています。

ポイント3. 具体的な数字でわかりやすい「家計管理」

非常に具体的で実践的だと感じたのが、家計管理。結婚や出産、子育て、教育費、住宅購入費など、「人生の主なできごとにかかる費用」として、具体的な金額が示されています。

また、社会人になったときを想定して、総務省の「家計調査」から、単身世帯（勤労者世帯）の収入と支出のデータも紹介されています。

筆者自身、高校卒業後に一人暮らしを始めたばかりの頃は食費や光熱費などの生活費がいくらかかるか想像がつかなかったために、「仕送りのお金を超えてしまわないか」と、不安だった記憶があります。

高校卒業後もしくは社会人になってからのことを考えると、生活費がどのくらいかかるのかを、なんとなくでもイメージできるような知識を得られるのは、とても役に立つのではないかと思われます。

おわりに

成人して一歩社会に出ると、色々なお金の問題に直面します。授業の中の限られた時間ではありますが、高校でお金に関する基礎的なことを学んでおけば、その後のライフプランを考える際にも少なからず良い影響をもたらしてくれそうです。

また、社会問題になっている振り込め詐欺や投資詐欺などの金融トラブルに巻き込まれないためにも、親としては、子どもたちには金融知識という武器をしっかり身につけてほしいと願うばかりです。

子どもと将来かかるお金や資産形成について話したことがないという人も、これを機に親子で話し合ってみるのもいいのではないでしょうか。

参考資料

「金融教育」に関する実態調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000019241.html）（松井証券株式会社）