2022年4月「年金制度改正法」シニアはどう変わる？70歳以上も働きたい人は36.5％

2022年4月に「年金制度改正法」が施行となります。これにより在職老齢年金制度の一部や年金受給開始時期が見直され、気になっている方もいるでしょう。

PGF生命が、今年還暦を迎える1961年生まれの男女2000名を対象に行った「2021年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」（2021年6月17日公表）によると、59歳で就労している・していた1459人で70歳以降も働きたいと思う人は36.5%。定年後も働きたいと考える方が多いようですね。

ほかに60歳以降、何歳まで働きたいと思っている人がいるのでしょうか。還暦を迎える人の考えを確認しながら、シニアが知っておきたい2022年4月施行予定の「年金制度改正法」のポイントをご紹介します。

70歳以降も働きたい人は36.5％

同調査の「60歳以降、何歳まで働きたいか」という質問では、以下のような結果になりました。

60歳以降、何歳まで働きたいか

60歳まで：14.7％

61～64歳まで：7.1％

65～69歳まで：41.8％

70歳以上：36.5％

※PGF生命調べ

60歳以降働きたい年齢として、最も多いのが65～69歳までで41.8％。次に70歳以上で36.5％ですね。合わせると65歳以降も働きたいと考える方は78.3％とおよそ8割にものぼります。

男女別に70歳以降も働きたい人（532名）の理由も見てみましょう。

男性

「70歳くらいまでは健康な身体を維持できていると思うから」

「70歳以降の生活費を十分残したいから」

「社会とつながって役に立ちたいと思うから」

「死ぬまで現役でいたいと思っているから」

女性

「まだまだ社会と関わっていたいから」

「楽しく充実しているから」

「社会に出て人と接しているほうが元気でいられると思うから」

「永遠に引退したくないから」

社会に関わっていたい人、生活費を確保したい人、死ぬまで現役でいたい人、それぞれの考えがあるようです。

年金の受給開始時期が75歳まで拡大

60歳を超えて働こうと考えるとき、あわせて考えたいのが年金についてです。シニア世代が気にしたい今回の年金制度改正法の改正ポイントは2点。その一つ目は年金受給開始時期の拡大です。

現行の受給開始年齢は60～70歳です。基本的に年金の支給開始は65歳ですが、昭和60年の法律改正で厚生年金の受給年齢が60歳から65歳に引き上げられたことに伴い、受給開始年齢をスムーズに引き上げるために「特別支給の老齢厚生年金」が設けられました。これにより、対象となる方は60～64歳でも年金が受給できます（生年月日と性別に応じて受給開始年齢が異なる）。

また、希望すれば60～64歳までの間で「繰り上げ受給」ができます（諸条件あり）。繰り上げ受給をすると月単位で減額され、その減額率は一生変わりません。

一方で、66～70歳までの「繰り下げ受給」もできます。こちらも月単位で増額されて増額率は一生変わりません。この繰り下げ受給年齢が今度の改正で「75歳まで」できるようになります。

これまで70歳までの繰り下げでひと月当たり0.7%、最大42.0%まで増額されました。今後は75歳まで繰り下げた場合、最大で84％の増額となります。

年金を繰り下げれば受給額は増えますが、長生きしなければ損をするリスクもあるので慎重に検討しましょう。

在職老齢年金制度、65歳未満の基準を28万円から47万円へ

もう一つが「在職老齢年金制度」の見直しです。

特別支給の老齢厚生年金を受給しながら仕事をして厚生年金の被保険者となる場合、「受給中の老齢厚生年金の基本月額」と「総報酬月額相当額」に応じて、年金額が支給停止になります。

これまでは「総報酬月額相当額+老齢厚生年金の基本月額」が28万円を上回ったら一部が支給停止となり、総報酬月額相当額が47万円を超える場合には、総報酬月額相当額が増加した分だけ年金の支給停止となりました。

今回の改正により、支給停止が開始される合計額の27万円が47万円（令和2年度額）に引き上げられます。働き方を調整していたシニアも働きやすくなるでしょう。

70代、リアルな貯蓄額はいくらか

「人生100年時代」と言われる現代。一般的な年金支給開始年齢の65歳からを老後とすると、約35年間です。

70歳以降も働きたいと考える人が多いですが、その理由の一つとしてお金も考えられるでしょう。最後に今の70代の貯蓄事情を金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020年）」から確認します。

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70歳以上、二人以上世帯の貯蓄割合。中央値は1000万円。「老後2000万円問題」を考えると心もとない。

平均は一部の大きな数字に引っ張られるため、より実態に近いのが中央値です。中央値は1000万円。2019年に話題となった、老後に年金以外に2000万円必要という「老後2000万円問題」を考えると心もとないですね。

今回の年金制度の改正により、シニアの働き方や年金の受給の選択肢が広がりました。これを機に老後の過ごし方についてご検討されてみてはいかがでしょうか。

参考資料

PGF生命「2021年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」（https://www.pgf-life.co.jp/company/research/2021/001.html#m05）

厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html）

日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html#cms02）

日本年金機構「年金の繰上げ・繰下げ受給」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/index.html）

日本年金機構「在職中の年金」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/index.html）

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020年）調査結果」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/）