「年収1000万円」対「貯金1000万円」、達成が難しいのは本当はどちらか？

「年収1000万円」「貯金1000万円」と聞くといずれも3桁の大台の金額。

したがって、仕事をしている現役世代であったり、現在貯蓄に励まれている人であれば、「自分もいつか達成してみたい」と憧れる方もいるのではないかと思います。

最近では、岸田新政権では「賃金アップ」が話題となっていますが、どこまで上げることができるのでしょうか。

では、こうした3桁の年収と預貯金は、一体どちらが実現するのが難しいのでしょうか。

とはいえ、最近では、ここ10年近く株式市場が好調であったこともあり、iDeCoといった投資で1000万円を実現している人もいます（※編集部注）。

今回は、公開資料をもとに、その可能性であったり、割合についてみていきたいと思います。

【※参考記事】＜iDeCo＞10年で資産残高1000万円を超えた人はどんな運用をしている？（https://limo.media/articles/-/26048）

年収1000万円以上を手にしているのは全体の何パーセント？

2021年9月に国税庁から開示がされた「令和2年分　民間給与実態統計調査」をみると、給与レンジごとに、その割合が見えてきます。

ここからは、男女別、全体の順で見ていきましょう。

男性の給与階級別給与所得者数・構成比

まず、男性の給与階級別給与所得者数・構成比から見ていきましょう。

男性の給与階級別給与所得者数・構成比

こうしてみると、男性の給与所得者で1000万円を超える人の割合は、令和2年分でいえば全体の7.1％ということがわかります。

女性の給与階級別給与所得者数・構成比

続いて、同様に女性についてみていきましょう。

女性の給与階級別給与所得者数・構成比

こうしてみると、女性の給与所得者で1000万円を超える人の割合は、令和2年分でいえば全体の1.1％ということがわかります。

全体の給与階級別給与所得者数・構成比

そして、全体で比率を見てみましょう。

全体の給与階級別給与所得者数・構成比

こうしてみると、全体の給与所得者で1000万円を超える人の割合は、令和2年分でいえば全体の4.7％ということがわかります。

したがって、年収1000万円を超える人は、日本全体でいえば給与所得者のわずか5％程度といえ、なかなかの狭き門ということがわかります。

貯蓄が1000万円以上ある人は全体の何パーセント？

では、今度は貯蓄についてみていきましょう。

貯蓄には預貯金だけではなく、有価証券も一部含まれます（ただし、不動産は含みません）。

したがって、貯蓄が完全に預貯金だけとは言い切れないのですが、日本の場合は米国などと違って貯蓄に占める預貯金の比率が高いので、ここでは貯蓄全体で見ていきます。

早速、2021年5月18日に総務省より開示された「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）」を見ていくことにしましょう。

2人以上の世帯の貯蓄高分布

まず、現役世代だけではない全体の世帯の貯蓄分布を見ていきましょう。

2人以上の世帯の貯蓄高分布

グラフが、ややビジーなので、数字を足し合わせると、貯蓄が1000万円を超えるのは2人以上の世帯で51.1％います。

したがって、2人以上の世帯に限定していえば、約半分程度の方が貯蓄で1000万円以上あることになります。

この中には、高齢者を含みますので、退職金などを手にして、貯蓄が多い可能性があります。

2人以上の世帯のうち勤労世帯の貯蓄高分布

では、勤労世帯についてはどうでしょうか。

2人以上の世帯のうち勤労世帯の貯蓄高分布

こちらについても、図がビジーなので、数字を足しあげていくことにします。

2人以上の世帯で勤労世帯について貯蓄が1000万円を超える世帯の割合は43％と、ざっくり4割の世帯が貯蓄で1000万円を超えるということがわかりました。

一方で、貯蓄が100万円未満の世帯も11.4％おり、こうしてみると同じ勤労者世帯といっても貯蓄水準の格差は大きく見えます。

給与はフロー、貯蓄はストックで一概に比較はできないが

いかがでしたでしょうか。

ここまで、国税庁や総務省が開示する数字で、それぞれの比率についてみてきました。

結論としては、年収1000万円超を手にすることの方が難しそうです。

もっとも、給与はフローで、貯蓄はストックなので、スピードを重視するウサギよりも、着実にためるカメの方が目標に到達することができるとも言えます。

つみたて投資の良さがこうしたことから見えてきます。

参考資料

国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）」