結婚相手の妥協ライン「年収400～650万円」の男性は日本でどれだけいるか

今年も残り10日ほどで終わります。コロナ禍により人との出会いは減ったものの、「今年中に結婚したかった」なんて溜め息をつく方もいるかもしれませんね。

結婚相手を選ぶ際、ある程度の条件を考える方もいるでしょう。

その人の人柄や価値観、相性など気になるポイントは人それぞれですが、株式会社じげんが運営する婚活業界調査組織「マリアージュ総研 by結婚相談所比較ネット」が本気で結婚したいと考えている男女210名に2021年9月1日〜30日のあいだ行った調査によると、女性は結婚相手を選ぶ際、人柄や自分との相性などのほかに、経済力を重視する傾向があるようです（2021年12月17日公表）。

同調査による、女性が妥協する年収ラインで最も多いのは「年収400～499万円」で22.6％。女性の回答で多く見られた妥協ラインは「年収400～650万円」でした。

実際にその水準を達成する男性はどれくらいいるのでしょうか。

結婚相手の年収の妥協ラインは？

先ほどの調査によると、男性の年収に関して「自分以上」もしくは「世代別の平均年収以上」の稼ぎを期待するという回答が68％を占めました。

具体的な金額を見てみましょう。

出典：マリアージュ総研（結婚相談所比較ネット）

年収の妥協ラインとして最も多いのが「400～499万円」でした。

国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分（2020年）分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均給与は433万円です。平均給与と同程度を求める傾向があるようです。

次に多いのは「500～549万円」の20.9％で、平均年収より100万円ほど高めでした。平均よりちょっと上を望む女性もいます。

平均年収より200万円ほど上の「600～649万円」と、100万円ほど低い「300～349万円」が11.6％と同じ割合に。

全体的には「年収400～650万円を妥協ライン」と考える女性が多いようですね。

年収400～600万円台の男性は日本にどれだけいる？

では、実際に日本で年収400～600万円台の男性はどれくらいいるのでしょうか。先ほどの国税庁の調査より確認してみましょう。

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」

男性の割合を見ると年収400万円台は17.3％、500万円台は13.4％、600万円台は9.2％。「年収400～600万円台」でみると全体のおよそ4割となりました。

年齢階層別の平均年収（男性）では、「20～24歳」は277万円、「25～29歳」は393万円、「30～34歳」は458万円、35～39歳は「518万円」、40～44歳は「571万円」へと上がっていきます。年収については年齢によるところも大きいかもしれませんね。

業種別による平均給与の違いは？

年収は業種によっても大きく左右されます。国税庁の調査より、業種別の平均給与の違いを見てみましょう。

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」

平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円、次いで「金融業、保険業」「情報通信業」といった結果になりました。

共働きが主流も、女性が収入を気にする傾向は続く

総務省統計局の「労働力調査（詳細集計）」によれば、2020年は共働き世帯が1240万世帯、専業主婦世帯が571万世帯でした。現代は共働きが主流ですが、それでも女性が男性の収入を気にする傾向は続いているようですね。

共働きが主流となり、男性が家事育児に参加するようになった今でも、まだ女性がメインで家事育児を担う環境は続いています。女性は出産前後に休む必要があること、また産後も家事育児の負担が大きく十分に働けないかもしれないことへの不安が一因かもしれません。

こういった傾向も、時代が変わるにつれて変化していくことでしょう。

参考資料

結婚相談所比較ネット「リアルな結婚妥協ライン（男性の本音、女性の本音）アンケート調査」（https://kekkon.kuraveil.jp/research/5）

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）

独立行政法人労働政策研究・研修機構「図12　専業主婦世帯と共働き世帯」　（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html）