【国公立・私立別】「子ども1人を大学に通わせる費用」リアルにいくらかかるのか？

2022年の大学入学共通テストは1月15～16日です。試験前のこの時期は、お子さんだけでなく家族も緊張してしまいますね。

今年も新型コロナウイルスが雇用や収入などへ影響を与えました。親としては「子どもが希望する先へ進学させてあげたい」と望まれる方も多いと思います。

大学入学は一般的に18歳になる年齢のことが多いため、お子さんの年齢が小さなうちは大学費用を漠然とのみ捉えている方もいるでしょう。実際に子ども1人を大学に通わせるにはどれくらい費用がかかるのか、国公立と私立それぞれについて見ていきます。

【国公立大学】子ども1人を大学に通わせる費用

大学費用は国公立か私立か、また学部によっても大きく異なります。ここでは一つの参考として、日本政策金融公庫の「令和2年度『教育費負担の実態調査結果』」（2020年10月30日公表）を参考に、「国公立大学・私立大学（文系・理系）」に分けて見ていきます。

まずは国公立大学の4年間の学費をみてみましょう。

国公立大学

大学1年：192万円

大学2年：115万円

大学3年：115万円

大学4年：115万円

合計：537万円

〈内訳〉

入学費用：77万円

在学費用（1年間）：115.0万円

※入学費用とは、受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金
※在学費用とは、学校教育費（授業料や通学費、施設設備費などのその他の学校教育費）と家庭教育費（学習塾・家庭教師の月謝や参考書・問題集の購入費などの補助教育費や、おけいこごとにかかる費用）

国公立大学の4年間の学費は537万円でした。想像していたより少し高いと感じた方もいると思います。

内訳をご覧いただいて分かるように、入学費用には受験費用や入学しなかった学校への納付金まで含まれます。

また、在学費用にも通学費や参考書の購入費、おけいこごとの費用まで含まれています。すべてをあわせてかかる費用の目安と考えると良いでしょう。

【私立大学（文系・理系）】子ども1人を大学に通わせる費用

次に同調査より、私立大学の文系・理系に通わせる場合をそれぞれ見ていきましょう。

私立大学（文系）

大学1年：247.2万円

大学2年：152.1万円

大学3年：152.1万円

大学4年：152.1万円

合計：703.5万円

〈内訳〉

入学費用：95.1万円

在学費用（1年間）：152.1万円

私立文系になると1年目は200万円を超えます。4年間の学費は700万円を超えました。

私立大学（理系）

大学1年：286.4万円

大学2年：192.2万円

大学3年：192.2万円

大学4年：192.2万円

合計：863 万円

〈内訳〉

入学費用：94.2万円

在学費用（1年間）：192.2万円

私立理系になると1年生で300万円に近くなります。4年間では800万円を超えました。同じ私立大学でも、理系に進む場合はさらに費用がかかります。

上記は子ども1人の金額ですので、きょうだいがいる場合は2倍、3倍となるでしょう。

また、入学後に一人暮らしの場合、このほかに新居の初期費用や引っ越し代、家具・家電の購入費用、また毎月家賃や生活費が必要になります。

同調査によると、自宅外通学を始めるための費用（アパートの敷金や家財道具の購入費など）は入学者1人当たり平均39.3万円。仕送り額は年間平均90.3万円（月額7.5万円）です。

この金額を全額用意するのは、特にコロナ禍においては難しい方もいるでしょう。

大学（昼間部）で奨学金を借りているのは47.5％

独立行政法人 日本学生支援機構の「平成30年度学生生活調査」によると、大学（昼間部）で日本学生支援機構のなど何らかの奨学金を受給している人の割合は47.5％です。今はおよそ半数の方が奨学金を借りているのですね。経済的に厳しい場合は奨学金等を検討しましょう。

奨学金には「給付型」と「貸与型」があります。一般的なのは貸与型で、「第一種（無利子）と「第二種（有利子）」があります。第一種は「特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な人」という条件がついています。

奨学金は本人の借金となりますので、お子さんとよく話し合いたいですね。

他に「教育ローン」もあります。教育ローンは保護者が借りるのが奨学金と違うところ。ただし国の教育ローンなら金利は低めですが、民間の金融機関になると奨学金より高くなる場合があります。

また、保護者の収入などの条件によっては、大学無償化制度が利用できる場合もあるでしょう。

子ども1人にかかる大学費用は国公立・私立ともに高額となりました。コロナ禍の今後の動向はわかりませんが、さまざまな情報収集をして希望先へ進学する方法を考えましょう。

参考資料

独立行政法人 大学入試センター「令和4年度試験」（https://www.dnc.ac.jp/kyotsu/shiken_jouhou/r4.html）

日本政策金融公庫「令和2年度『教育費負担の実態調査結果』」（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r02.pdf）

独立行政法人 日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」（https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2021/03/09/data18_all.pdf）

独立行政法人 日本学生支援機構「貸与奨学金（返済必要）」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/index.html）

文部科学省「経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知について（通知）」（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/052/052_01/attach/1323409.htm）