「年収1000万円」あったらお金をかけたいことは？日本で年収1000万円超は4.6％

今年も残り1週間ほど。冬のボーナスも出て、今年1年の仕事や収入について考える機会が多い時期となりました。

収入について話題になる際、しばしば「年収1000万円」が取り上げられます。年収1000万円に憧れを抱いている方も多いのではないでしょうか。

実際に日本で年収1000万円を達成している人はどれくらいなのか、気になりますよね。その詳細や、「年収1000万円あったらお金をかけたい」と思うランキングについてもみていきます。

日本で年収1000万円以上は4.6％

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は433万円。

では、年収1000万円の割合を確認しましょう。

出典：国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」

全体で「1000万円超1500万円以下」は3.4％。

男女別で見ると男性は5.2％、女性は0.7％です。

年収1000万円を超える人は全体で4.6％と、かなりの少数派だと分かります。

では、「年収1000万円の世帯」になるとどれくらいいるのでしょうか。

「年収1000万円世帯」は日本で12.1％

少し前の資料になりますが、厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」より年収1000万円世帯を確認します。

出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

年収1000～1100万円世帯は、全体の3.1％。

年収1000万円以上の世帯を合計すると12.1％でした。世帯で見れば、約1割が年収1000万円を達成しているのですね。

ちなみに所得を低いものから高いものへ並べて2等分する境界線の中央値は「437万円」です。

年収1000万円を達成する難しさが分かるでしょう。

年収1000万円あったら、何にお金をかけたい？

もし年収1000万円あったら、みなさんは何にお金をかけたいですか。

株式会社ビズヒッツが運営するメディア「Biz Hits」が、働く男女500人を対象に行った「年収1000万円あったらお金をかけたいことに関する意識調査（2021年11月17日公表）」より、年収1000万円あったらお金をかけたいことを見てみましょう。

出典：株式会社ビズヒッツ「年収1,000万円あったらお金をかけたいことに関する意識調査（2021年11月17日公表）」

1位は家の購入やリフォーム、ローンの返済など、住宅にまつわることでした。

年収が上がれば、やはり「住まいにお金をかけたい」という方が多いようですね。年収1000万円あれば、住みたい地域や利便性の良い場所、希望の内装や間取り等が叶いそうな印象です。

2位は「旅行/レジャー」でした。今はコロナ禍により思うようには出かけられませんが、「海外旅行へ行きたい」「憧れのホテルに泊まりたい」といった夢は膨らみますね。

3位に「生活水準を上げる」、4位に「子どもの教育資金」がランクイン。1位の住宅関連とあわせて、今の生活よりも良い生活をしたいと考える人が多いようです。

年収1000万円で満足できないことも？

一方で、同調査より年収1000万円でも満足できないと思う人の理由を確認しましょう。

夫が年収1000万円超えているが税金でかなり引かれるし、児童手当は減額対象になるので（30代 女性）
子育て世代にとっては、進学のために塾などの必要な教育費がかかるため1000万では裕福感は得られにくい（40代 男性）

実際に年収1000万円を超えている人からは、税金の負担の大きさや児童手当の減額対象になるという声が挙がりました。

児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方が受け取れるもの。月額で3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校終了前は1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円を受給できます。

しかし、所得制限があります。

たとえば「夫と子ども2人と専業主婦の妻」のご家族の場合、夫が年収960万円以上であれば所得制限の対象になり、特例給付で「児童1人当たり月額一律5000円」となります。

さらに2022年10月分からは、夫婦どちらかが年収1200万円以上の場合、児童手当が廃止される「改正児童手当関連法」が成立しています。

また、今回話題となった18歳以下への10万円相当給付も、児童手当の仕組みが採用されています。先ほどの「夫と子ども2人と専業主婦の妻」のご家庭で、夫が年収1000万円の場合は支給の対象外となるでしょう。

最近では中学受験をするご家庭も多く、塾費用などもかかるため、教育費が大きく裕福とは思えないご家庭もいるようですね。

年収1000万円は夢が膨らむ一方で、家庭の状況によっては満足とは言えない場合もあるようです。とはいえ、やはり目標にしている方もいるでしょう。

参考資料

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）

厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）

内閣府「児童手当制度のご案内」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html）

内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」（https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204_2gaiyou.pdf）

首相官邸「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（2021年11月19日公表）（https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf）