日本の平均「世帯年収400万円」貯蓄や負債はいくら？年金は？

年末調整や冬のボーナス、ふるさと納税など、ご自身の収入について考えることが増えるこの時期。

厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収の中央値は437万円。日本は「年収400万円」の世帯が一般的です。

では、年収400万円の世帯の方はどれくらいの貯蓄や負債があるのでしょうか。平均世帯のお財布事情を確認しながら、参考として今のシニア世代の年金についても確認していきます。

日本の世帯年収はどれくらい？

日本ではどれくらいの世帯年収が多いのでしょうか。同調査より、所得金額階級別の世帯数の分布を確認しましょう。

出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

上記の所得とは、いわゆる税込みの年収のことです。

平均所得金額は552万3000円ですが、より実態に近い中央値は437万円です。日本の世帯の平均所得は400万円台ですね。平均所得金額以下の世帯がおよそ6割を占めています。

では、年収400万円の世帯は具体的にどういった家庭なのか、そのようすと貯蓄や負債額にもせまります。

世帯年収400万円前半、貯蓄や負債額はいくらか

年収400万円世帯のお財布事情を確認するために、総務省統計局の「家計調査（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和2年）第8－2表）」より、「年収400～450万円・勤労世帯」について見ていきます。

【年収400～450万円・勤労世帯】の家庭と貯蓄・負債

平均年齢：50.6歳

世帯人員：3.23人（うち18歳未満人員：0.87人）

女性の有業率：39.4％

持ち家率：73.8％

平均年収：423万円

平均貯蓄額：911万円
平均負債額：555万円（うち「住宅・土地のための負債」：508万円）
純貯蓄額：911万円（貯蓄）－555万円（負債）＝356万円

世帯主の年齢は約50歳。18歳未満のお子さんと夫婦の3人暮らしでしょう。

女性の有業率は約4割。同調査では、女性の有業率が50％を超えるのは「年収500～550万円」以降です。ここから世帯年収を上げるポイントの一つは共働きと考えられます。

平均貯蓄額は911万円と、1000万円にせまっています。一方で負債額は555万円で多くを住宅ローンが占めています。

まとまった貯蓄ができていますが、18歳未満のお子さんがいらっしゃるので、これから大学費用等がかかると考えられます。あわせて残り十数年で老後資金も準備するとなると、早いうちから準備を始めたほうがよいでしょう。

老後資金については、その柱となるのが「年金と貯蓄」です。ここからは年金について確認していきましょう。

今のシニア世代の厚生年金、平均はひと月14万円

老後いくら年金を受給できるかは、個人差によるところが大きいです。

自営業や専業主婦の方であれば「国民年金」になります。一つの参考として、今のシニア世代の国民年金の平均受給額を確認しましょう。

国民年金・平均年金月額

全体：5万5946円

男性：5万8866円

女性：5万3699円

国民年金は20歳以上60歳未満の方が原則加入するものなので、男女で大差なく平均で5万円台ですね。

厚生年金は会社員や公務員の方などが加入するもので、加入月数や収入に応じて個人差が大きくなります。その分布図をみてみましょう。

厚生年金保険（第1号）・平均年金月額

全体：14万4268円

男子：16万4770円

女性：10万3159円

※厚生年金保険（第1号）の月額には、国民年金（基礎年金）部分も含みます。

男女で、まだ同じ男性・女性でも差が大きいのが分かりますね。平均で見れば14万円台です。

一点、気にしたいのが男女差です。「私は厚生年金だからある程度は年金を貰えるはず」と思っていても、女性は育児や介護などで一時期離職される方もいますし、男性より収入が少ないケースも多いです。

男女のボリュームゾーンの違いを見ても、女性は年金額が少ない傾向にあります。夫婦で考える際にはこの点も注意しましょう。

上記は今のシニア世代の平均額です。現役世代の方が年金を受給する頃には、少子高齢化の影響もあり、今よりも受給額が減っている可能性は考えておきたいですね。あくまで今の平均と捉えておきましょう。

ご自身の年金額については、ねんきんネットやねんきん定期便で確認してください。

中央値や平均から分かること

今回は世帯年収の中央値である400万円の貯蓄や、シニア世代の厚生年金の受給額をながめてきました。

平均はあくまで一つの参考であり、各ご家庭で収入や貯蓄、また老後の年金についても実態はさまざまでしょう。

ただ貯蓄の中央値を見ると1000万円台に近かったり、一方で年金は今の平均額でも一人あたりでみると少し心もとなかったりと、見えてくるものもあります。

一般的な数字をながめたら、ご自身の家計や貯蓄を見直したり、年金の受給予定額を確認してみましょう。今の家計を見直しながら貯蓄等の工夫を考えて、これからの生活や老後に備えてくださいね。

参考資料

厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）

総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和2年）第8－2表）」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032087774&result_back=1&tclass4val=0）