富裕層の生活実態、コロナ禍で好調だった相場は日本のお金持ち層を変えるのか
LIMO / 2021年12月27日 6時45分
![富裕層の生活実態、コロナ禍で好調だった相場は日本のお金持ち層を変えるのか](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/toushin1/toushin1_26699_0-small.jpg)
富裕層の生活実態、コロナ禍で好調だった相場は日本のお金持ち層を変えるのか
2021年もコロナ禍ではありましたが、「株式投資で儲けた」「仮想通貨で大儲けした」という話を周りから聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
実際に、米国の株式市場は堅調でGAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック(現メタ・プラットフォームズ)、アマゾン、マイクロソフト)といったテック企業の株価が好調でした。
加えて、ビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)の価格も大きく上昇したということもあり、コロナ禍は投資家にとって環境はよかったといえます。
結果、「株式長者」「仮想通貨長者」も多数生まれたと思います。
では、実際にいわゆるお金持ちとは、実際に日本にどれくらいいるのでしょうか。
また、そもそもお金持ちとはいくら以上のお金を持っていれば「富裕層」と呼ばれるのでしょうか。
そして、富裕層はどんな行動をするのでしょうか(※編集部注)。
今回は、富裕層の定義とともに合わせて、日本のお金持ちの層の変化を考えます。
【※参考記事】飛行機のファーストクラスはビジネスクラスとどう違う?(https://limo.media/articles/-/3078)
日本の富裕層は約130万世帯もある、意外に多いお金持ち
データはちょっと古くはなってしまいますが、NRI(野村総合研究所)の1年前の調査をもとにみていきましょう。
NRIによれば、富裕層を以下のように定義しています。
「世帯の純金融資産保有額が1億円以上」
もっとも、富裕層を世帯の純金融資産保有額で「1億円以上5億円未満」、また超富裕層を「5億円以上」としています。
また、純金融資産というのは、いわゆる金融資産から負債を引いたものです。
金融資産が1億円あっても、負債が6000万円あれば、純金融資産は1億円から負債の6000万円を差し引いた4000万円ということになります。
そして、富裕層は124万世帯、超富裕層は8.7万世帯ということで、国内に富裕層以上は約130万世帯いるということになります。
なかなかの世帯数がいるという印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
富裕層がみんな派手な生活をしているわけではない
私が金融機関で勤務していたころに、上司や先輩でもいわゆるこの富裕層、超富裕層に属する方が何人かいました。
皆さんが想像するような派手な生活をしているわけでは必ずしもなく、どちらかというと質素な生活をしている人も多いのが実際です。
外資系金融機関の日本支社の立ち上げメンバーであった上司の一人は、周りからは「あの人の資産は10億円以上ある」といわれる人もいました。
ただ、その人とランチに行ってもほとんど奢ってくれることはなく、いつも割り勘。
私はその方に意外とかわいがられていて、会社近くのラーメン屋に行ったときに、ごちそうになったのですが、その話をすると先輩から「そんなことあるのか!」と驚かれたくらいです。
そもそも倹約家の面もあるのですが、生活も派手ではなく、住む場所も東京都ではなく近郊、そして乗る車も外車ではなく国産といったように、生活費はそれほどかかってない印象でした。
こうしたお金持ちであればよいのですが、中には周りには「ちょっと」といわれる残念なパターンもあります。
3つほど紹介しておきましょう。
その1:金持ち自慢をしてくる
人の価値観やライフスタイルはそれぞれ異なるのに、派手な生活を自慢してくる人もいます。
その2:なぜか上から目線
持っている資産の多寡が、社会的ポジションを決めるわけではないですが、相場であてたことが「社会の流れをとらえたから自分は偉い」という考えになっているトーンの人は目にします。
その3:税金を払っていないことを誇る
富裕層は節税に一所懸命なケースも多いです。
たとえば、投資余力のある人は不動産投資や太陽光発電投資の方に減価償却を活用して、節税をする人も多いです。
会計上、減価償却を活用することで結果、課税金額が少なくなっているということは問題ないのですが、税金を支払わないことを自慢げに語ってくる人もいます。
コロナ禍の好調な相場で富裕層は変わるのか
ここまで見てきたように、日本には意外にも富裕層が多いということがデータからも見えてきました。
ただ、日本の富は高齢者に集中しており、コロナ禍の相場上昇で富裕層の仲間入りした若年層もいるものの、世帯数でみると構造変化は一部にとどまっている可能性があります。
海外でいえば、富裕層の社会還元チャネルは様々ありますが、日本は海外と比べると寄付や財団をつくるメリットも小さく見えます。
富裕層も税負担なく社会に還元できる選択肢が多様化されれば、これまでの行動様式と変わっていく可能性も高まります。こうした制度を整えていくだけでも社会に還元されるお金が増えていくのかなと思います。
参考資料
野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計」(https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1221_1)
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