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「年収600万円」男女の割合や達成できる業種は?手取りはいくら?

LIMO / 2022年1月2日 15時0分

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「年収600万円」男女の割合や達成できる業種は?手取りはいくら?

株式会社学情が2023年3月卒業予定の全国大学3年生、大学院1年生8249名に2021年4月1日~2021年10月31日まで行った「就職人気企業ランキング(2021年12月27日 公表)」によると、男性のランキング1位は伊藤忠商事、2位は任天堂、3位はアサヒ飲料でした。

3月頃から本格的にはじまる就職活動。中にはコロナ禍の影響を受けて転職を考えられる方もいるでしょう。

仕事について、やりがいや目標とともに気になるのが年収です。国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均給与は433万円。その平均よりちょっと上、年収600万円というとゆとりがある印象を受ける方も多いでしょう。

総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年」では、「夫のみ有業世帯」、つまり専業主婦世帯の平均年間収入は677万円です。

今回は年収600万円に視点をあてて、その割合や手取りなどを確認します。

日本で「年収600万円」はどれくらい?

まずは先ほどの国税庁の調査より、日本で「年収600万円」の人はどれくらいいるのか見てみましょう。

出典:国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」

日本で年収600万円は全体で6.5%と少数派です。

男女別に見ると、男性で9.2%、女性で2.6%ですね。男性のみではおよそ1割が年収600万円です。

年齢も年収を左右する一因となるため、年齢別の平均給与も確認しましょう。

出典:国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」

年齢別では、45~59歳の男性では平均で年収600万円を達成すると分かりました。

「年収600万円」平均年収で達成できる業種は?

年収は業種によっても左右されます。同調査より、平均年収で600万円を達成できる業種を見てみましょう。

出典:国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」

上記を見ると、平均で年収600万円を達成できるのは「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」「情報通信業」です。

14業種中3業種なのでそれがいかに難しいか分かります。

こちらは平均年収なので、他の業種でも年収600万円を達成することは可能でしょう。ほかにも職種や企業規模、勤続年数などにより年収は左右されます。

「年収600万円」手取りはいくら?

それでは、年収600万円の手取りはいくらでしょうか。

参考までに国税庁の「第3表 給与階級別の総括表」より、年収600万円台の年齢や収入を確認します。

平均年齢:46.6歳

平均勤続年数:17.7年

平均給料・手当:524万円

平均賞与:122万8000円

平均給与(年収):646万8000円

平均年齢は40代後半。先ほどの年齢別の平均給与と同じですね。平均年収は約646万円です。

月の額面給与は約43.6万円。社会保険料や税金等を抜くと、月の手取りは個人差ありますが33万円ほどでしょう。

専業主婦家庭の平均年収も600万円台でしたが、月の手取りが33万円なら、妻が専業主婦でお子さんがいても生活できると考えられます。

ただしお住まいの地域や居住形態、子どもの人数、教育にかける費用等によって収支はさまざまでしょう。

住宅ローンや教育費を払いながら、老後資金を貯めるとなると負担は大きいもの。特に先が見えない老後資金への貯蓄には不安を感じるでしょう。

家庭によって世帯年収はさまざま

これまで見てきたように、年収は年齢や業種などによって左右されることが分かりました。

男性は業種や勤続年数、企業規模にもよりますが、45~59歳で年収600万円を達成する方が多いようです。

一方で、夫婦の働き方は年々変わりつつあります。

厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、子どもがいる世帯の雇用者所得は651.8万円です。7割以上の女性が働いているので、夫婦共働きで世帯年収600万円というご家庭が多いと考えられます。

年収と同時に、やりがいも仕事選びには大切です。さまざまな方面からライフ&マネープランを考えてみてくださいね。

参考資料

PRTIMES「「就職人気企業ランキング」男女別比較!男性部門1位は伊藤忠商事。2位の任天堂など「スポーツ・ゲーム」が上位に。女性部門は、1位集英社を筆頭に「マスコミ」が人気。「食品」は男女ともに支持を集める。」(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000810.000013485.html)

国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」(https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm)

厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html)

総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年」(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0)

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