「年収1000万円」は日本でどれくらい？世帯年収での貯蓄中央値は1500万円

「2022年は年収1000万円を目指したい」という方もいるでしょう。

年収の目標になりやすい1000万円。実際に年収1000万円を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。

その割合や貯蓄事情など、「年収1000万円」をさまざまな角度からながめていきます。

年収1000万円は日本でどれくらい？

まずは国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」より、日本で年収1000万円の方はどれくらいいるのかを確認しましょう。

出典：国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」

「1000万円超 1500万円以下」を確認すると、全体で3.4％（男性5.2％、女性0.7％）。

年収1000万円以上で見ると、全体で4.6％とかなりの少数派ですね。

では、世帯年収1000万円で見るとどれくらいでしょうか。

世帯年収1000万円以上は12.1％

少し前の調査になりますが※、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」より、世帯の年収分布を確認しましょう。

出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

1000～1100万円世帯は3.1％です。

世帯年収1000万円以上で見ると12.1％。世帯でみれば、およそ1割の方が年収1000万円を超えています。

この中には片働きで年収1000万円の世帯もあれば、共働き世帯も多いでしょう。

参考までに、総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」をみると、二人以上・勤労世帯の「年収1000万～1250万円」の女性の有業率は69.6％です。

世帯年収1000万円の場合、およそ7割が共働きで達成しており、片働きは3割程度と考えられます。

では、世帯年収1000万円の貯蓄割合はどれくらいでしょうか。

※編集部注：2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となっています。

世帯年収1000万円、みんなの貯蓄割合は？

ここからは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」より、二人以上世帯の年収1000～1200万円未満の方の貯蓄割合を確認していきます。

【年収1000～1200万円未満】貯蓄割合

平均：2386万円・中央値1500万円

金融資産非保有：4.0％

100万円未満：2.0％

100～200万円未満：5.0％

200～300万円未満：3.0％

300～400万円未満：2.0％

400～500万円未満：4.0％

500～700万円未満：7.0％

700～1000万円未満：10.0％

1000～1500万円未満：11.0％

1500～2000万円未満：11.0％

2000～3000万円未満：12.0％

3000万円以上：28.0％

無回答：1.0％

平均は一部の大きな数値に引っ張られやすいため、中央値を参考にすると世帯年収1000万円の貯蓄平均は1500万円です。

具体的に貯蓄額を見てみましょう。多い順に「3000万円以上」「2000～3000万円未満」、そして「1000～1500万円未満」と「1500～2000万円未満」ですね。

中央値の1500万円からも分かるように、年収1000万円世帯では貯蓄が1000万円以上の方が多いでしょう。

一方で、金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロ世帯は4％です。

1000万円未満を見ると37％と、およそ4割弱は貯蓄が年収以下と分かりました。

年収1000万円もお財布事情はさまざま

年収1000万円以上の方は日本で4.6％と、達成する難しさがわかりました。

一方で、世帯年収として考えるとおよそ1割。7割が共働きであり、共働きなら年収1000万円を達成できる場合もあるようです。

貯蓄の中央値は1500万円ですが、約4割は貯蓄1000万円以下でした。

同じ年収1000万円といっても、住んでいる地域や居住形態、子どもの人数や求める教育水準、車の保有などによって生活はさまざまでしょう。

片働きか、共働きかによっても異なります。

日本の所得税は「累進課税」のため、所得が上がるほど税率も上がります。1人で年収1000万円の場合は、所得税の負担が大きいでしょう。

また、児童手当ではモデル世帯である「会社員の夫と専業主婦、子ども2人の家庭」の場合、年収960万以上が所得制限の対象となります。

通常は月に「3歳未満一律1万5000円、3歳以上小学校修了前1万円（第3子以降なら1万5000円）、中学生は一律1万円」の児童手当が、特例給付の「一律5000円」になります。

18歳以下の10万円相当給付についても児童手当の仕組みが適用され、1人で年収1000万円では所得制限の対象となりましたね。

また、高校授業料の無償化制度については片働き・共働きともに所得によっては制限の対象になる場合もあるなど、教育費の負担は大きい傾向にあります。

年収1000万円を達成するのは難しいですが、そのお財布事情はご家庭によってさまざまと言えるでしょう。

参考資料

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」（https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2020/20bunruif001.html）

厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0）

内閣府「児童手当制度のご案内」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html）

文部科学省「高校生等への修学支援」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm）