年収500万円世帯の「本当の貯蓄額」、負債を引いたらいくら？

2021年に引き続き、2022年も怒涛の値上げラッシュが待っています。小麦粉・コーヒー・加工食品などなど……。私たちの家計に打撃を与えそうですね。

そこで気になるのが他人のお財布事情。自分と同じような年収ラインの家庭では、どれくらいの貯蓄を備えているものなのでしょうか。

今回は「年収500万円台の世帯」に限定し、そのお財布事情にせまります。家族の構成や貯蓄事情の平均と比べつつ、自分自身の家計やマネープラン（※編集部注）を見直すヒントとしていただければと思います。

【※参考記事】つみたてNISAかイデコ始めるなら、正直どっちがいいか？イデコで資産1000万円の達人に聞いてみた（https://limo.media/articles/-/26088）

「年収500万円台」は約10％

国税庁の「令和2年（2020年）分　民間給与実態統計調査」を参考に、給与所得者の年収ごとの割合を見てみます。

最も割合が多かったのは「年収300万円超400万円以下」で17.4％。ついで「200万円超300万円以下」が15.5％で、100万円～500万円以下が多い結果になりました。

【男女計】給与階級別給与所得者数・構成比

1年間を通じて勤務した給与所得者の年間平均給与は433万円。その分布をみる！

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ボリュームゾーンは「200万～400万円」あたり

年収500万円超の人の割合は以下のとおりです。

500万円超600万円以下：536万6000人（10.2％）

600万円超700万円以下：339万5000人（6.5％）

700万円超800万円以下：231万3000人（4.4％）

800万円超1000万円以下：240万5000人（4.6％）

1000万円超2000万円以下：213万7000人（4.1％）

2000万円超：26万9000人（0.5％）

本題の「500万円超600万円以下」は、10.2％という結果になりました。約1割は年収500万円台ということになります。

「年収500万円台」世帯の貯蓄事情

ここからは、年収500万円台の世帯の貯蓄事情を紐解いていきます。参考にするのは総務省 の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）」の第8-2表。二人以上世帯の結果なので、片働き世帯も共働き世帯も含んだ結果となります。

「年収500～550万円世帯」貯蓄と負債

・平均年収：522万円
・世帯主の平均年齢：48.4歳
・世帯人員：3.37人
　（うち18歳未満：1.04人）

・平均貯蓄額：869万円
・平均負債額：683万円
　（うち「住宅・土地購入のための負債」：645万円）

「年収550～600万円世帯」貯蓄と負債

・平均年収：572万円
・世帯主の平均年齢：49.0歳
・世帯人員：3.32人
　（うち18歳未満：0.95人）

・平均貯蓄額：1030万円
・平均負債額：858万円
　（うち「住宅・土地購入のための負債」：802万円）

平均貯蓄額は869万円と1030万円。しかし18歳未満の子どもが1人いる家庭が多いため、このあと大学などの費用が重くのしかかってきそうです。

負債を除いた「本当の貯蓄」は100万円台

貯蓄が1000万円前後あっても、負債があれば返済が必要です。貯蓄額から負債額を引くことで、本当の貯蓄額を算出しましょう。

年収500万～550万円世帯：186万円（869万円－683万円）

年収550万～600万円世帯：172万円（1030万円－858万円）

どちらも100万円台となりました。この結果を見る限り、「年収が多いほど貯蓄が増える」とは言い切れません。

平均年齢が40代後半という結果からわかるように、教育費や住宅ローンの返済で、思うように貯蓄が進まないことも考えられますね。

「女性の有業率」が世帯年収に与えるインパクト

同じ資料から、「女性の有業率」を抽出してみます。世帯年収との関連に注目しましょう。

【世帯年収別】世帯主の配偶者のうち女性の有業率

200万円未満：14.4%

200～250万円：14.0%

250～300万円：16.8%

300～350万円：32.3%

350～400万円：35.5%

400～450万円：39.4%

450～500万円：49.5%

500～550万円：50.8%

550～600万円：55.6%

600～650万円：54.8%

650～700万円：56.4%

700～750万円：55.1%

750～800万円：63.3%

800～900万円：63.3%

900～1000万円：68.1%

1000～1250万円：69.6%

1250～1500万円：75.7%

1500万円以上：68.5%

このデータからわかる特徴は、「共働き率の増加に比例して世帯年収があがる」「共働き率が50％を超えるのは年収500万円以上」という点です。

1人で年収500万円を達成するのは難しくても、夫婦共働きを目指せば年収アップが見込めるということですね。

しかし現実的には、子どもの年齢や夫の働き方などで思うように働けない女性もいるでしょう。貯蓄を考えたとき、共働きと合わせて有効な方法はあるのでしょうか。

「稼いだお金にも働いてもらう」という視点

「年収500万円台」の世帯にフォーカスをあて、貯蓄事情を探ってみました。貯蓄残高だけではわからない、住宅ローン返済や子どもの教育費の実情が浮き彫りになりましたね。

いずれ住居費や教育費から解放されても、今度は老後資金が待っています。老後資金は退職後に急に貯められるものでもありませんので、今からコツコツ貯めていく必要があるでしょう。

「そうは言っても、今は教育費や住宅ローンの返済でいっぱいいっぱいだ」という場合は、お金に働いてもらうという視点を持ってみてはどうでしょうか。少額をコツコツ積み立てることで、資産運用ができる金融商品もあります。つみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などを選べば、運用益以外に税制メリットも見込めます。

大切な老後資金をリスクのある運用に任せるのは不安に思うかもしれませんが、預貯金にもリスクがあることをご存知でしょうか。

2022年もさまざまな商品が値上がりしています。このまま続けばインフレが起こり、お金の価値が下がる要因になるのです。

つまり、預貯金で2000万円を貯めても、20年後には2000万円の価値がないかもしれないということです。リスクを避けるには、預貯金と並行して資産運用で増やすことが選択肢となります。

資産運用のリスクを抑えるには、「長期・分散」などのコツがあります。情報収集して、自分なりの方法を見つけてみましょう。

参考資料

国税庁「令和2年分　民間給与実態調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf）

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）詳細結果表8-2」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032087774&result_back=1&tclass4val=0）