年収300万円超～400万円以下の給与所得者は全体の何パーセントか

新年で、様々な計画を立てているという方も多いのでなはいでしょうか。

新年は心機一転、仕事を変えて、年収を上げたいと考えているという方もいるかもしれません。

さて、一般のビジネスパーソン、サラリーマン、サラリーウーマンにとって年収はどのように構成されているのでしょうか。

まずは、構成から見ていきましょう。

毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方かと思います。

では、その年収、どのくらいの金額をどのくらいの人が手にしているのでしょうか。

また、私たちの年収は今後、上昇していく可能性はあるのでしょうか。過去から見てきて上昇してきたのでしょうか。

今回は、国税庁の開示資料をもとに、詳細を確認していきましょう。

年収300万円から400万円以下は給与所得者の何パーセントか

2021年9月に国税庁より発表された「令和2年分　民間給与実態調査統計」によれば、令和2年の給与所得者全体では、5244万6000人います。

そのうち、年収300万円超から400万円の給与所得者の人数は、913万人。

これは全給与所得者のうちの17.4％に当たります。年収レンジごとで見るともっとも多くの人が当てはまる年収レンジとなります。

働く人で給与を得ている人の6人に一人は年収で300万円超から400万円の幅に収まるということになります。

国税庁「令和2年分　民間給与実態調査統計」

日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか

最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。

今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。

国税庁の同資料によれば、日本の給与所得者の平均年収（平均給料・手当＋平均賞与）は433万1000円となっています。

では、実際はどうかというと、平成22年（2010年）に平均年収が412万円であったものが、令和2年（2020年）に433万ですから、10年で21万円、つまり5％しか上昇していないことになります。

国税庁「令和2年分　民間給与実態調査統計」

まとめにかえて

ここまで給与所得者全体の中での一定の年収幅の比率についてみていきました。

今回は、年収で300万円超400万円以下の年収の方は約17％程度いるということがわかりました。

また、日本全体の平均年収と過去からの推移についても併せてみてきました。

過去10年程度の時間軸では、残念ながら私たちの平均年収は大きく増えていないこともわかりました。

今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるのか、2022年は注目です。

参考資料

国税庁「令和2年分　民間給与実態調査統計」