プレ年金世代「50代の貯蓄額」2000万円超は何パーセントか
LIMO / 2022年1月6日 16時50分
プレ年金世代「50代の貯蓄額」2000万円超は何パーセントか
50代というと、バブル全盛期に社会人として働いていたという方も多いでしょう。株価や不動産価格が高騰を続ける中、銀行金利も高い水準でした。
日本銀行の統計によると、1990年9月17日~1991年7月28日のピーク時の定期預金(1年)の年利率は6.08%、それに対して現在の定期預金(1年)は平均0.003%です。
現在、平均年利率0.001%程度の普通預金も、定期預金の利率ピーク時であれば年利率2.08%でした。ほぼリスクのない状態でお金を増すことができたのです。当時を知らない世代にとっては、にわかに信じがたいかもしれませんね。
そんな時代を経験した50代は、そろそろリタイヤ間近の「プレ年金世代」とも呼べるフェーズ。
今回は、そんな50代世帯の貯蓄事情を紐解きながら、老後のお金の備え方(※編集部注)についてお話ししていきます。
【※参考記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法(https://limo.media/articles/-/24980)
50代の貯金事情は?
さっそく、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年調査結果」から、50代の金融資産保有世帯の貯蓄額を見てみましょう。
平均…1684万円
中央値…800万円
「平均」は一部の極端に大きい値に引き上げられる傾向があります。一方で、中央値は貯蓄額を少ない順、あるいは大きい順に並べたとき全体の真ん中にくる値で、平均よりも実態を反映しやすいと言われています。
貯蓄額は中央値で800万円。また、2000万円のラインを超えているのは全体の24.6%です。
いわゆる「老後2000万円問題」をきっかけに、この金額はしばしば老後資金の一つの指標とされるようになりました。しかし、現実は厳しいという印象を受ける方が多いかもしれません。
50代世帯「貯蓄の内訳」は?
では、保有する金融資産の内訳はどうなっているのでしょうか。前述した50代の金融資産保有額(平均1684万円)をもとに、どのような金融商品で保有しているか、割合を見ていきましょう。
50歳代・二人以上世帯「種類別金融商品保有額」
(金融資産を保有していない世帯を含む)
金融資産保有額(平均):1684万円
預貯金 633万円(うち定期性預貯金 381万円)
金銭信託 18万円
生命保険 350万円
損害保険 44万円
個人年金保険 146万円
債券 96万円
株式 189万円
投資信託 113万円
財形貯蓄 86万円
その他金融商品 10万円
約38%を預貯金が占める一方で、生命保険や有価証券など、さまざまな金融資産に分けて保有していることもわかります。
昔とは違い、現在では超低金利が続いています。銀行などに漠然と預けているだけでは、残念ながらお金は増えない時代です。
株式や投資信託など、リスクがある商品にも資金を振り分けているのは注目すべき点と言えるかもしれません。
お金の「色分け」をして管理する
前述した貯蓄(平均1684万円)の内訳をさらに紐解くと、バランス良く目的別に金融資産を分けて保有できているように見えます。
「緊急時にすぐに引き出せる」預貯金
「これからお金を増やすため」の運用性のある株式や投資信託
「万一があった時に備えるため」の生命保険や損害保険
お金はすべて、銀行などに預けているだけ・・・…という方は、一度目的別にお金の管理方法の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
また、「お金を増やすため」の資産運用にも色(目的)分けが必要です。
それは、短中期的な目線(子供の教育費、車の購入資金、マイホームの頭金など)でお金を増やすのか、長期的な目線(老後)でお金を増やすのかによっても管理の仕方は変わってくるでしょう。
働き盛りの「いまから」、お金を「色分け」して管理することができれば、より安心した老後をイメージできるかもしれませんね。
効率的にお金を増やすには
老後までの時間が限られている50代ですが、資産運用を始めるのに「遅い」ということはありません。
まだ資産運用をまったく活用していない場合は、「貯蓄を効率的に増やす方法」について、検討すべきタイミングに来ているかもしれません。
積立投資は長期で行うからこそ、成果が出ます。少しでも早く運用をスタートすることが成功への近道であることは間違いありません。まずは情報収集してみてください。
参考資料
日本銀行「金融市況(金利・利回り・外為レート等)」(https://www.boj.or.jp/statistics/outline/note/notest2.htm/#p06)
日本銀行金融機構局「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」(https://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/tento/te211215.pdf)
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」(https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2020/)
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