共働き家庭「平均年収651.8万円」月の収入は夫婦それぞれいくら？

現代は共働きが主流と言われています。総務省統計局の「労働力調査（詳細集計）」によれば、2020年は共働き世帯が1240万世帯、専業主婦世帯が571万世帯です。

ただ、共働きといっても女性はフルタイムからパートタイムまで働き方が多様です。特にお子さんが小さな間は、夫婦ともにフルタイムだと時間的にも体力的にも大変な部分は多いでしょう。

今回は共働き家庭に視点を当てて、その家族のようすやお財布事情を見ていきます。

フルタイムで働く女性は26.2％

まずは厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」より、子どもがいる世帯の女性の仕事状況を確認しましょう。

出典：厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」

子どもがいる世帯のうち、仕事をしている女性が72.4％、仕事なしの専業主婦は27.6％です。はじめから専業主婦を選ばれる方もいれば、今は子どもが小さなうちだけ専業主婦を選ぶ方もいますね。

仕事をしている女性の中でも、正規の職員・従業員は26.2％、非正規の職員・従業員は37.8％。現状では、非正規で働く女性の方が10ポイント以上多いという結果になりました。

2004年からの推移もながめましょう。2004年には正規の女性は16.9％、非正規の女性は26.2％。2019年までに正規で9.3ポイント、非正規で11.6ポイント増えています。両方ともこの15年で10ポイント程度増えていますね。

特に子どもが小さなうちはお世話に手がかかりますし、看病や行事への参加、習い事の送迎などは入学後も続きます。夫婦ともにフルタイムで働くためには、夫婦間や周囲の協力、また保育園や病児保育、便利家電などさまざまな助けを借りる必要があるでしょう。

子どもがいる世帯の平均年収は600万円台

先ほどの厚生労働省の調査によると、児童のいる世帯の雇用者所得（世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で税金や社会保険料を含む）は651.8万円です。

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」では、2020年の日本の平均年収は433万円（男性532万円・女性293万円）。

正規、非正規を男女に分けて平均給与を確認しましょう。

正規

平均給与：496万円

男性平均：550万円

女性平均：384万円

非正規

平均給与：176万円

男性平均：228万円

女性平均：153万円

上記は1年を通じて勤務した給与所得者の平均ですが、一つの目安として正規の男性と非正規の女性の平均をあわせるとおよそ700万円です。

ただ扶養内におさめる女性も多いので、世帯年収600万円台のご家庭は一般的と考えられます。

夫婦それぞれの平均的な月収はいくら？

ここからは2021年12月7日に公表された総務省「家計調査報告 －2021年(令和３年)10月分－」より、二人以上世帯のうち勤労者世帯の1カ月の収支内訳を確認します。

出典：総務省「家計調査報告 －2021年(令和3年)10月分－」

上記をみると、勤労者世帯のひと月の実収入は54万9269円。そのうち、世帯主収入は37万2654円、配偶者の収入は8万768円です。

二人以上の勤労者世帯なのでさまざまな年代やご家庭の方が含まれますが、女性はパート収入が多いと考えられるでしょう。

何を大切にしたいかは人それぞれ

共働き世帯の女性の仕事事情や年収、月の夫婦の収入をそれぞれ確認してきました。現状では、共働きの場合はパートタイムで働く女性が多いと考えられるでしょう。

家事・育児の負担は大きい一方で、男性側も長時間労働で十分に協力を仰げないこと、急な休みを取りにくいこと、体力的に両立が厳しいことなどの要因でフルタイムで働くことを選択しない女性もいます。

また、お金の面だけでなく、日々の生活で何を大切にしたいかも人それぞれです。

子どもとの時間が大切だから専業主婦やパートがちょうどよい方もいるでしょう。フルタイムでバリバリ働きたい女性もいるでしょう。どちらかではなく、仕事も育児も楽しみたいという女性もいます。

まだまだ夫婦でフルタイムで働きながら育児をしやすい環境とは言えない部分があります。総合的に判断して、それぞれが納得のいく答えを出すのが良いでしょう。

参考資料

独立行政法人労働政策研究・研修機構「図12　専業主婦世帯と共働き世帯」　（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html）

厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0）

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）

総務省「家計調査報告 －2021年(令和３年)10月分－」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf）