副業ってみんな、実際どれくらいやっているの？統計を見てみた

各種ニュースで「副業」というキーワードを目にする機会が増えてきています。うまく行けば収入アップややりがいにもつながる副業ですが、会社員においては実際にどのくらいの方が副業をやっているかについては意外と知られていません。

今回は調査・統計データを用いて調べてみました。

厚生労働省の見解を整理する

まず、労働条件を管轄している厚生労働省の見解を見てみましょう。

厚生労働省の「副業・兼業」ページのトップには「厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日　働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。」と書いてある通り、「副業・兼業を普及促進させたい」というのが厚生労働省の方針です。

これをより具体化した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」内には、下記のような記載があります。

副業・兼業に関する裁判例においては、
・ 労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であること
・ 例外的に、労働者の副業・兼業を禁止又は制限することができるとされた場合としては
1.労務提供上の支障がある場合
2.業務上の秘密が漏洩する場合
3.競業により自社の利益が害される場合
4.自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

が認められている。

つまり、本業で労働時間として定義されている時間「以外」に副業する前提であれば、遅刻したり、無断欠勤したり、本業の業務上の秘密を漏らしたりしない限りにおいては「自由」であるという見解を出しているのです。

これは、過去の判例を踏まえた見解でもあります。現在は従業員側に明確な落ち度がない限りは、企業側が副業を禁じる根拠がないとも言えます。

副業をしている正社員数を推計してみる

では、厚生労働省も積極的に副業・兼業を普及促進するようになった状況下で、実際にどれくらいの正社員が副業をしているのでしょうか。

副業に関する調査データで最も大規模なのが、パーソル総合研究所「第二回　副業の実態・意識に関する定量調査」（調査：2021年3月）です。同調査によると、現在副業を実施している正社員は「9.3％」という結果が出ています。

この値に、日本の正規職員・従業員数を掛け算すると、「日本で副業をしている正社員の推定人数」が出せます。2021年10月における、日本の正規の職員・従業員数は3566万人ですので、日本で副業をしている正社員の推定人数は「331万人」です。

「1割程度」というと何となく少ないイメージがありますが、「日本に300万人ほどいる」と言われると、それなりに居ることがわかります。一緒に働いているあの同僚も、実は副業をしているかもしれません。

意外とまだ浸透しておらず。やるなら今？

とはいえ、厚生労働省が副業・兼業を推進していても「1割弱しか副業をしていない」という状況を踏まえると、まだまだ副業を始めることによって「先行者利益」を得られるチャンスがあるということです。

確かに、厚生労働省が指摘するように、ゆくゆくは複数の事業所間での「所定労働時間の通算」も必要になってきますが、副業・兼業は「働きが収入に直結」しますので、その点が魅力とも言えます。

実は、多くの収入が得られるタイミングというのは「法整備され切る前」でもあるのです。今は総勤務時間の管理がまだ厳密化される前でもあり、副業を始めるにはバランスが良い時期だと言えます。やるなら今！と個人的に思います。

参考資料

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf）

厚生労働省「副業・兼業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html）

パーソル総合研究所「第二回　副業の実態・意識に関する定量調査」（https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/activity/data/sidejob2.html）

総務省統計局「労働力調査 (基本集計) 　2021年(令和３年)10月分」（https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf）