子どもがいる世帯「平均年収600万円台」貯蓄や負債のくわしい割合は？

総務省が2022年1月7日に公表した「家計調査（二人以上の世帯）2021年(令和３年)11月分」によると、2021年11月の二人以上の世帯の消費支出（実質）は前の年の同じ月を1.3％下回り、4カ月連続の減少となりました。

昨秋には新型コロナウイルスの感染は落ち着いていましたが、消費は伸び悩んだようです。最近では連日新型コロナウイルスの感染者数増加が報じられており、感染への不安とともに経済的な影響を懸念されている方もいるでしょう。

少し前の調査にはなります※が、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」をみると、児童のいる世帯の雇用者所得（世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で税金や社会保険料を含む）は651.8万円です。子どもがいるご家庭の平均的な年収は600万円台と考えられますね。

今回は子どもがいる家庭に視点を当てて、一般的な貯蓄や負債などお財布事情を見ていきましょう。

※編集部注：2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となっています。

子どもがいる世帯の平均「世帯年収600万円台」

まずは同調査より、子どもがいる世帯の年収やその推移を確認します。

出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

上記をみると、全世帯の平均総所得は552.3万円。そのうち雇用者所得は383.9万円です。

これを「児童のいる世帯」のみでみると、総所得は745.9万円。雇用者所得は651.8万円です。

2009年から2018年までの平均所得金額の推移も確認しましょう。

出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

全世帯では2008年の549.6万円から2018年の552.3万円までさほど変わりはありません。

一方で、児童のいる世帯は2004年の697.3万円から2018年の745.9万円まで、およそ50万円ほど増えています。さまざまな要因があると思いますが、共働きが増えているのもその一因かもしれません。

同調査によれば、児童のいる世帯で2010年に仕事をしていた女性は60.2％ですが、2018年には72.2％と、10ポイント増加しています。

子どもがいる世帯の平均的な貯蓄と負債はいくら？

では、さらに同調査より、子どものいる世帯の貯蓄と負債の割合を見てみましょう。

出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

子どものいる世帯の平均貯蓄額は723.8万円です。全世帯の平均1077.4万円と比べると約300万円ほど低い結果となりました。

子どものいる世帯といっても、小さなお子さんを育てている20～30代から、お子さんが育ってきて年収も増える40～50代までと、その収入や貯蓄事情はさまざまですよね。

詳細をみると、子どもがいる世帯で最も多いのは「貯蓄がない」で11.6％。次に貯蓄「500～700万円」が10.6％、「100～200万円」が10.1％、「1000～1500万円」が8.7％、「200～300万円」が8.1％です。

一方の負債額は、平均で1119.7万円。全体の平均は425.1万円で、ほかの世帯に比べて最も負債額が大きい結果となりました。

平均約1000万円の負債は主に住宅ローンと考えられるでしょう。

教育費の負担は大きく、まとまった老後資金も準備する必要がある現代。平均貯蓄額と負債額を考えると、子どもがいる世帯には金銭的な余裕はそこまでないと考えられます。

今年の家計はどうする？

これまで一般的な子どもがいる世帯の年収と貯蓄・負債事情をみてきました。新年早々、新型コロナウイルスの感染拡大が広まっており、今年の感染や経済状況の予測もなかなか難しいですね。

環境的な問題はあるものの、お子さんがいるご家庭では日々の生活費や習い事・塾費用、教育費などの出費は待ったなしです。住宅ローンを抱えている方も多いですよね。

先行きはまだわかりませんが、コロナ禍1年目よりは見通しがつきやすくなってはいます。年が明けたこの1月に、今年の貯蓄や節約の目標を考えたり、仕事に復帰予定の方は仕事探しや復帰後の生活の計画を立てたりしてみましょう。

支出を抑えたり、収入や貯蓄を増やしたりする方法は調べてみると意外とあるもの。特に1月は一度の見直しで節約が続く、固定費の見直しも行いたいですね。情報収集もしながら、ご家庭できることを考えてみましょう。

参考資料

総務省統計局「家計調査報告 ―月・四半期・年―」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki）

厚生労働省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）

厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）