日本の年代別貯蓄はいくら？今から考えたい不労所得、初心者でもはじめやすいのは？

2022年がはじまりましたが、さっそく新型コロナウイルスの感染が拡大し、今年はどうなるのかと不安を抱えている方もいるでしょう。

新年となったこの1月に考えたいのが、今年のお金事情です。とはいっても、収入や支出、貯蓄事情はご家庭の状況によりさまざま。ただ貯蓄の平均や中央値を知るのは一つの参考になるでしょう。

今回は年代別の貯蓄を確認します。また、働かないでお金を増やす不労所得についても、わかりにくい印象がありますが、初心者の方でも取り組みやすいものを見ていきましょう。

年代別の貯蓄、その中央値ははいくらか

まずは金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）」より、二人以上世帯の貯蓄の平均と中央値を確認しましょう。

【二人以上世帯】貯蓄額平均／中央値

20代：292万円／135万円

30代：591万円／400万円

40代：1012万円／520万円

50代：1684万円／800万円

60代：1745万円／875万円

平均は一部の大きな数字に引っ張られやすい傾向があります。より実態に近い貯蓄額をみるには、中央値を確認しましょう。

二人以上世帯では、貯蓄の中央値で500万円に達するのは40代です。ただ40代だとこれからお子さんの教育費がかかったり、住宅ローンを支払っていたりするご家庭も多いですよね。

平均との差も見てみましょう。20～30代ではその差は約150～200万円程度ですが、40代では約500万円、50代では約800万円、60代では約900万円近くの差が出ます。

これは収入や貯蓄方法、また家族の人数やお住いの地域による生活費の違い、遺産が含まれている場合もあるでしょう。

個人差によるところは大きいですが、できるだけ貯蓄を増やしたいとお考えの方は多いと思います。

貯蓄を増やすには、節約をしたり、固定費を見直したり、副業をしたりといくつかの方法があります。その中でも一つの考えとして知っておきたいのが不労所得です。

不労所得とは？ はじめる前に知っておきたいこと

「不労所得」というと難しいイメージがあるかもしれません。しかしその文字の通り、「働かないで得られる所得」を意味します。

お金を得るためには自分で働かなければならないという固定観念は強いですが、自ら働かずともお金を増やすことはできます。不労所得は株や投資信託、不動産投資など、昔からあるものも多いです。

数多くの種類があるので、どの不労所得が合っているかは人によって異なります。

働かずに収入が得られるとはいっても、それ相応の知識や情報収集は必要です。それぞれメリット・デメリットやリスクもあるので、ご自身で取り組めそうなものをしっかり調べる必要があるでしょう。

また、確認したいのが自身の収入や貯蓄です。不労所得を得るためには資金や時間が必要な場合も多いです。

まずは万が一の時のためにまとまった預貯金を確保したり、毎月貯金を積み立てることは大切です。その上で、収入や貯蓄からいくら不労所得へあてられるかを考えましょう。

初心者でもはじめやすい不労所得は？

それでは、初心者の方でも比較的はじめやすい不労所得をみていきましょう。

毎月積み立てるならつみたてNISA

毎月の収入から不労所得を考える方は、積立投資を検討してみましょう。積立投資は、自分で投資信託等を選ぶ毎月コツコツと積み立てていくもの。つみたてNISA制度を利用すると、通常なら運用益に20.315％かかる税金が非課税になります。

つみたてNISAで取り扱っている中でも、はじめての方に向いているのがインデックス投資信託です。インデックス投信は日本株式の場合TOPIXや日経225、米国株式の場合NYダウやS&P500、世界株の場合MSCI指数といったベンチマークに連動する運用成績を目指します。

ただし、インデックス投信の場合、働かないでお金を増やすことは可能ですが毎月収入が入るわけではありません。

長期間、複利で運用することが前提ですので、手元に資金を得たいとなると基本的に解約することになります。そうするとベンチマークに連動するので、市場の状況によっては損をすることもあるでしょう。

インデックス投信の場合は長い目で見て育てていく不労所得として考えましょう。

まとまった貯蓄があるなら高配当株式

まとまった貯蓄がある方や、毎月収入を得たいという方は高配当株式を検討してみましょう。

株式の中には配当が出る企業もあります。配当が多い銘柄を「高配当株式」といい、日本株なら銘柄によっては年に2回配当が出る企業もあります。

これを銘柄ごとに配当が出る月を1～12月までそろえると、毎月配当収入を得ることも可能でしょう。

初心者の方でも情報収集しながら始めやすいとなると以上の2つが考えられます。両方とも値動きをするなどのリスクはありますし、投資対象によってパフォーマンスも異なります。しっかり調べて、ご自身で納得できる先を選びましょう。

参考資料

厚生労働省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/）