全国のイオン・まいばすけっとでも使える「イオン九州」の株主優待制度、その内容とお得な特典を解説【2022/23シーズン最新】

個人投資家向け株主優待研究シリーズ

シリーズでお送りしている「個人投資家向け株主優待研究」。

株主優待は各企業の決算期が関係します。ここでは決算期が近く、投資家の注目が集まる銘柄情報をピックアップしてお届けします！

今回は2022年2月28日が本決算となる株式会社イオン九州です。同社は九州地方を中心にイオン、マックスバリュなどの店舗を展開するイオングループの一社ですが、株主優待（※後述）は全国の直営店舗で利用できます。

最近、つみたてNISAやiDeCoを活用した「投資信託派」が増えていますが、たまには株式投資にも目を向けてみませんか？「消費者目線」で株主優待を楽しむ根強いファンが多くいます。（※編集部注）。

今回は、株主優待の内容とともに、株式投資を始める際の注意点についてもお伝えします。株式投資のメリットとデメリットを知った上で、優待ライフを楽しんでいけるとよいですね。

さっそく、イオン九州株式会社の株主優待制度についてみていきましょう。

※【参考記事】イオンの株主優待制度、内容とお得な特典を解説【2021/22シーズン最新】（https://limo.media/articles/-/26564）

イオン九州「株主優待制度の概要」

イオン九州の株主優待制度について、詳しくみていきます。

毎年2月末時点の株主名簿に記録された、所有株式数100株（単元株式数）以上保有に対し、所有株式数に応じて「株主様ご優待券」（100円券）、または同社ネット通販サイト（AE-STORE（イーストア））で使えるネットポイントが進呈されます。

※100株以上所有の株主には、全国のイオンラウンジが利用できる「お客さま株主カード」が進呈されます。

※ネット環境がなく、ネット通販サイトを利用できない場合は、「ネットポイント」に換え全国のイオンのお店で使えるイオンギフトカードが選べます。

所有株式数と優待内容は以下の通り。

■1■「株主様ご優待券」（100円券）

100株以上所有：株主様ご優待券：50枚

もしくはネットポイント／イオンギフトカードのいずれか3000円相当

 

200株以上所有：株主様ご優待券：75枚

もしくはネットポイント／イオンギフトカードのいずれか3000円相当

 

500株以上所有：株主様ご優待券：100枚

もしくはネットポイント／イオンギフトカードのいずれか4000円相当

 

1000株以上所有：株主様ご優待券：150枚

もしくはネットポイント／イオンギフトカードのいずれか5000円相当

 

2000株以上所有：株主様ご優待券：200枚

もしくはネットポイント／イオンギフトカードのいずれか5000円相当

 

3000株以上所有：株主様ご優待券：300枚

もしくはネットポイント／イオンギフトカードのいずれか5000円相当

 

4000株以上所有：株主様ご優待券：400枚

もしくはネットポイント／イオンギフトカードのいずれか5000円相当

 

5000株以上所有：株主様ご優待券：一律500枚

もしくはネットポイント／イオンギフトカードのいずれか5000円相当

「株主様ご優待券」の取扱店舗

全国のイオン、ホームワイド、マックスバリュ、 イオンスーパーセンターを含む15社の直営店舗で利用できます。

・イオン九州（株） ・イオン北海道（株） ・マックスバリュ長野（株）・・マックスバリュ関東（株） ・まいばすけっと（株） ・マックスバリュ西日本（株）・イオンスーパーセンター（株） ・イオン琉球（株） ・イオンリテール（株）・マックスバリュ東海（株） ・マックスバリュ北陸（株） ・マックスバリュ南東北（株）
・（株）光洋 ・イオンビッグ（株） ・イオン東北（株）

■2■お客さま株主カード

全国の「イオンラウンジ」が利用できるカード。100株以上所有の株主に贈呈されます。

イオンラウンジは2022年1月17日現在、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として一時的に休止されています。

所有株式が100株未満になった場合には会員資格は消滅します。

「 お客さま株主カード」の有効期間にご注意ください。

さて、株主優待を受けるには、どんな準備が必要でしょうか。次で、一般的な注意事項をまとめていきますね。

Terence Toh Chin Eng/shutterstock.com

上場企業の株主になるには？手続きはどうすればいいの？

まず、証券会社に口座を開設し、株式を購入する必要があります。

店舗のある証券会社、インターネット証券会社などがあり、投資家自身の利用スタイルによって使い分けるとよいですね。

口座開設から投資判断、売却タイミングの意思決定など、すべて自分で判断できる！という方であれば、インターネット証券会社が便利でしょう。

銘柄選びなど、投資アドバイスが欲しい場合は、ファイナンシャルアドバイザーがいる店舗型証券会社を選ぶと心強いかもしれません。

株主優待制度に挑戦する際の注意点

ここからは株主優待を手にする前に、ぜひ知っておきたい一般的な注意点を紹介していきます。

その1：「株主権利確定日」と「権利付最終日」を意識しよう

株主優待を受けるためには「株主権利確定日」（たとえば、半期及び通期の決算日）や「権利付最終日」を意識する必要があります。

注意すべき点としては、決算期の最終日当日に株式を購入しても、「株主権利確定日」の株主名簿に株主として名前が載りません。株主情報を反映するのに2営業日必要とするためです。

したがって、株主優待を得ようとするのであれば、「株主権利付最終日」までに取引をしておく必要があります。

株主権利付最終日とは、株主がその株式を保有することで株主優待などの株主権利を受けることができる最終売買日です。

たとえば、2022年2月28日が通期決算の会社であれば、本決算の権利確定日と権利付最終日は以下のようになります。

株主権利確定日

通期：2022年2月28日

株主権利付最終日

通期：2月28日の2営業日前

2022年2月28日は月曜日ですが、直前に週末をはさむため、権利付最終日は2月24日となります。

ちなみに、権利付最終日の翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれます。

わかりやすく、営業日ベースで整理しましょう。

株主権利確定日：この日までに株主名簿に名前が載っている必要があります

株主権利付最終日：権利確定日の2営業日前！（この日までに株式を保有している必要があります）

権利落ち日：権利付最終日の翌営業日

その2：株式投資はあくまでもリスク性資産

優待内容につい目が行きがちですが、株式投資には株価変動リスクや倒産リスクがあることも心得ておく必要があります。

株主優待と同様に、配当に期待される投資家も多いのですが、配当は原則として、最終利益の中から分配されるものです。

よって、投資先の企業の業績が悪化すれば、配当が減ったり（減配）や配当がなくなる（無配）可能性があります。また、株主優待の内容も業績しだいで変更となることもあります。

このように、株主優待の内容もさることながら、投資対象として成立するか？という視点も持っておきましょう。

まとめにかえて

株主優待は、上場企業の株主になってはじめて手にすることができます。

ただ、その株主優待を手にするということは、株式「投資」をしていることにほかなりません。

「優待の内容は魅力的だけど、投資先としてはイマイチ……」といった場合、「塩漬け」状態の銘柄を抱えてしまうケースも珍しくありません。

株価指標（PER・PBR・ROEなど）を参考にするほか、企業の業績などに関するニューにも高くアンテナをはりながら、銘柄のオトク度を見極めていけるとよいですね。

参考資料

イオン九州株式会社「株主さまご優待制度」（https://www.aeon-kyushu.info/static/detail/shareholder-incentives）