年収400万円の平均貯蓄はいくらか
LIMO / 2022年1月21日 5時20分
年収400万円の平均貯蓄はいくらか
~増やす工夫も紹介~
コロナ禍をきっかけに生活スタイルが変わった人は多いのではないでしょうか。
なかには、「外食が減った」「通勤がなくなった」「都心から引っ越した」などと、出費に影響する変化も起きているのではないでしょうか。
ウィズコロナ、アフターコロナに合わせて生活スタイルを調整中の人もいらっしゃるかと思いますが、将来を見据えて生活を組むことも重要です。
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者数5245万人の平均年収は433万円となっています 。
今回は年収400万円のお金の様々な事情を見ていきます。
「年収400万円台」を深堀り
「給与所得者の平均年収は433万円」といわれてもイメージが鮮明とならないので、より詳細を見てみます。
【年収400万円台(1年を通じて勤務した者)】
平均年齢:43.2歳
平均勤続年数:11.9年
平均給料・手当:379万9000円
平均賞与:67万6000円
平均給与(年収):447万5000円
政府統計によると、年収400万円台の平均年齢は43.2歳で、平均給料・手当は約380万円、月額にして約31万6600円となりました。
年収を12均等割りして月収とすると、約37万3000円となります。
次に、貯蓄のデータも見てみます。
年収400~450万円世帯の貯蓄はいくらか
年収400~450万円世帯の貯蓄について、総務省統計局の「家計調査(貯蓄・負債編)詳細結果表(2020年(令和2年)第8-2表)」のデータを見てみます。
【年収400~450万円・勤労世帯】
平均年齢:50.6歳
世帯人員:3.23人(うち18歳未満人員:0.87人)
持ち家率:73.8%
平均年収:423万円
平均貯蓄額:911万円
世帯年齢は50.6歳で、家族は3人、18歳未満の子供が1人いるというのが日本の「年収400~450万円・勤労世帯」の平均的な家庭状況ということになります。
平均年収が400万円強に対して貯蓄は約2倍の900万円強となっています。
純貯蓄はいくらか
世帯年収400万円台の平均貯蓄は900万円強でしたが、貯蓄から負債を引いた「純貯蓄」はどうなるでしょうか。
先ほどのデータに負債項目を追加したデータを見てみます。
【年収400~450万円・勤労世帯】
持ち家率:73.8%
平均年収:423万円
平均貯蓄額:911万円
平均負債額:555万円(うち「住宅・土地のための負債」:508万円)
純貯蓄額:911万円(貯蓄)-555万円(負債)=356万円
貯蓄から負債を引いた純貯蓄は300万円台半ばと、平均年収の約8割の金額となっています。
7割以上が持ち家に住んでいることから「住宅・土地のための負債」が約500万円と負債の大半を占めており、これが大きく影響しています。
また、平均年収423万円は月収に換算すると約35万3000円となり、ここから日々の出費や将来に向けた貯蓄、負債の返済をやり繰りしていることになります。
貯蓄を増やすには
コロナをきっかけに経済が大きなダメージを受ける中、お金に対する警戒心がより強まった人もいらっしゃるのではないでしょうか。
貯蓄というのは基本的に、「収入-支出」のプラス値が多ければ多いほど増やしやすくなります。
「収入を増やし、支出を減らす」というのが基本的な考え方ということです。
たとえば、収入について。特定の1社に長く勤めるのもいいですが、転職や副業を考えてみることも時に有効です。
今の時代、ネット上に自分のスキルや経験を登録することで、比較的簡単に副業を始められる環境が整いつつあります。
また、フリマアプリなども普及しているので、要らなくなったものを現金化するというのもひとつの選択肢となります。
支出についてはもっと自由度が高いかもしれません。
コロナをきっかけに自炊するようになった人もいると思いますが、工夫次第で食費を大きく抑えられることでしょう。
「人と会うことが減った」ということで、衣服にかけるお金を削っている人がいるという話も聞きます。
勤務スタイルが完全リモートになった人は、家賃のより安いところに引っ越すということも出費抑制につながるでしょう。
意識しないと人との関係性が希薄になりがちなこのご時世ですが、「お金」を軸に他の人の節約術などを聞くのも、有効かもしれません。
お金を「キャッシュ」のままにしないことも大切
お金を作る力は、皆さんだけでなく、皆さんのお金も持っています。
そのため、せっかく作ったお金をそのまま銀行口座に眠らせておくのは、もったいないかもしれません。
超低金利の環境下、銀行預金につく利息は少ない一方で、投資であればより高いリターンを期待できます。
もちろんその分リスクはありますが、自分の許容可能な範囲のリスクテークで運用すれば、危険は少ないです。
コロナをきっかけに将来のお金に対する不安は大きくなったかもしれませんが、戦う手立てはあります。
情報収集から始め、今から将来に備えていきましょう。
参考資料
国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」(https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm)
総務省統計局「家計調査(貯蓄・負債編)詳細結果表(2020年(令和2年)第8-2表)」(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032087774&result_back=1&tclass4val=0)
総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2020年(令和2年)」詳細結果表第3-2表(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&result_back=1&tclass4val=0)
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