年収400万円「ふつうの世帯」みんなの貯蓄の平均と中央値を大解剖！

連日最多が報じられている新型コロナウイルスの感染者数。寒さも続き、家にいようと考える方も多いでしょう。

増えたおうち時間で考えたいのが、普段忙しくてじっくりと向き合うことが少ない「お金」のこと。少し前の調査になります※が、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によれば、日本の世帯の所得の中央値は437万円です。

日本の「ふつうの世帯」ともいえる年収400万円台。実際には共働きや専業主婦世帯、高齢者世帯など家庭の状況も年収もさまざまですが、今回は年収400万円台に注目してその貯蓄事情を紐解いていきましょう。

※編集部注：2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となっています。

世帯の所得・中央値は年収400万円台

厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、所得金額階級別の世帯数の分布は次の通りです。

出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

平均所得金額は552万3000円ですが、平均は一部の大きな金額に引っ張られやすい傾向にあります。中央値でみると437万円でした。

では、年収400万円台の貯蓄について確認していきましょう。

年収400万円台の働く世帯、みんなの貯蓄・負債は？

まずは総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）」から、年収400〜450万円と450～500万円の働く世帯の家族のすがたとお財布事情をみていきます。

年収400万～450万円（平均年収423万円）

世帯人員：3.23人（うち18歳未満人員0.87人）

世帯主の年齢：50.6歳

女性の有業率：39.4％

平均貯蓄額：911万円

平均負債額：555万円（うち「住宅・土地のための負債」508万円）

純貯蓄額：911万円（貯蓄）－555万円（負債）＝356万円

年収450万～500万円（平均年収474万円）

世帯人員：3.05人（うち18歳未満人員0.81人）

世帯主の年齢：50.1歳

女性の有業率：49.5％

平均貯蓄額：813万円

平均負債額：601万円（うち「住宅・土地のための負債」560万円）

純貯蓄額：813万円（貯蓄）－601万円（負債）＝212万円

それぞれ世帯人員は3人で、世帯主の年齢は50歳。これから大学などへ進学予定の子どもが1人います。女性の有業率は年収400万～450万円世帯で約4割、年収450万～500万円世帯になるとおよそ半分を占めました。

貯蓄は800～900万円ほどですが、これから大学などの教育費がかかると考えられます。

また、世帯主の年齢は50歳であり、たとえば定年を65歳とするならば、残り約15年で老後資金を準備する必要もあるでしょう。退職金が出る方も出ますが、退職金を使って住宅ローンの残りを払ったり、リフォームしたり、旅行をしたり、子どもや孫へ資金援助したりという方もいます。

老後資金に向けて計画的に貯蓄をしていく必要があるでしょう。

より実態に近い中央値はいくら？

年収400万円世帯の貯蓄が800～900万円ほどあるのを見て、思ったより多いと感じた方もいるでしょう。「ほんとうのところはどうなの？」と気になるかもしれませんね。

次に金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020年）調査結果」から、年収300～500万円未満世帯の貯蓄を確認します。

年収300万円台世帯も含まれますが、平均とともに中央値も載っているので参考までに確認しましょう。

【年収300～500万円未満世帯】（金融資産非保有世帯を含む）

貯蓄平均1079万円・中央値420万円

金融資産非保有：17.9％

100万円未満：8.4%

100万円～200万円未満：7.3%

200万円～300万円未満：7.8%

300万円～400万円未満：4.9%　

400万円～500万円未満：5.5%　

500万円～700万円未満：7.4%

700万円～1000万円未満：6.4%　

1000万円～1500万円未満：8.8％

1500万円～2000万円未満：6.5%　

2000万円～3000万円未満：8.5%　

3000万円以上：8.4%

無回答：2.3％

平均は先ほどと近い水準で約1000万円ですが、中央値は420万円まで下がりました。

内訳も見てみましょう。最も多いのは金融資産がゼロの世帯で約18％。次に「1000万円～1500万円未満」（8.8％）「2000万円～3000万円未満」（8.5％）「100万円未満」と「3000万円以上」（ともに8.4％）でした。

金融資産ゼロの世帯が2割弱ですが、2000万円以上保有している世帯も16.9％です。貯蓄が二極化していることがうかがえます。

ご自身の世帯に合わせて貯蓄計画を立ててみよう

今回は年収400万円台世帯の家族のすがたや貯蓄を見てきました。300～500万円未満世帯で見ると、平均と中央値に約600万円もの差が見られましたね。

貯蓄が二極化している理由は住んでいる地域や家族の人数、お子さんが小さくて働けないなどさまざまでしょう。年齢やライフイベントによっても、収入や貯蓄は左右されます。特に30～40代の方は教育費や住宅ローンなどの負担も多く、なかなか貯蓄が進まないご家庭もあります。

「もうちょっと貯蓄したほうがいいかも」と感じたときが行動を変えるチャンス。家での時間が増えるこの時期に、ご家庭の1カ月の収支を書き出して見える化したり、はじめられそうな節約や貯蓄法を考えたりするといいでしょう。

確実に貯蓄をしたい方は、毎月給料日などに貯めていく先取り貯金が向いています。貯金はもちろん、最近話題にのぼるつみたてNISAなど運用でも先取り貯金を行うことはできます。運用になるとリスクはありますが、投資対象や買付時期を分散し、長期間かけて積み立てていく積立投資なら、そのリスクもある程度抑えられるでしょう。

ただ、毎月貯蓄できるギリギリの金額を設定してしまうと、赤字になって貯蓄から引き出すことになるので本末転倒です。余裕を持った金額からはじめるよう注意してくださいね。

つみたてNISAやiDeCoは運用益が非課税になる制度です。このような制度も利用しながら、ご自身に合った貯蓄方法について考えたり、情報収集したりしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）

厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）

総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和2年））」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032087774&result_back=1&tclass4val=0）

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020年）調査結果」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/）