【専業主婦世帯】平均年収「600万円台」の貯蓄はいくらか。教育費や老後資金もチェック
LIMO / 2022年2月11日 5時20分
【専業主婦世帯】平均年収「600万円台」の貯蓄はいくらか。教育費や老後資金もチェック
「専業主婦」と言うと、皆さんはどのようなイメージをお持ちですか。
私たち、働く世代では「自分の母親が専業主婦だった」という方も多いのではないでしょうか。
今は、共働き世帯が多く、「専業主婦」と言えば「旦那さんが高収入で余裕のある家庭」のイメージがある一方、「子育てや両親の介護、自身の健康状態などを理由に働きたくても働けない専業主婦」が一定数いらっしゃいます。
一般的には、余裕があるイメージの強い専業主婦世帯。今回は、その実態を見ていきたいと思います。
専業主婦世帯。平均年収は677万円
最初に、総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年)」を元に、「夫のみ有業世帯」の平均年収を見ていきましょう。
専業主婦世帯の年間収入と家庭のようす
年間収入:677万円
世帯主の年齢:49.5歳
世帯人員3.22人(18歳未満人員1.05人)
持家率:77.1%
年収が677万円は高収入に見えますが、実際はどうなのでしょう。
国税庁の最新データによると、男性の平均給与は532万円なので、今回あげた専業主婦世帯の年収は一般的には高収入の部類に入ると言えますね。
では、専業主婦世帯の貯蓄や負債はどうなっているのでしょう。結果は下記のとおりです。
専業主婦世帯の貯蓄と負債
平均貯蓄額:1488万円
<内訳>
・金融機関:1444万円
通貨性預貯金:543万円
定期性預貯金:415万円
生命保険など:292万円
有価証券:194万円
・金融機関外:43万円
平均負債額:898万円(うち、住宅・土地のための負債847万円)
純貯蓄額:1488万円-898万円=590万円
平均貯蓄額は約1500万円と、かなりまとまった貯蓄があることが分かりました。
また住宅ローン等で900万円弱の負債がありますが、仮に月7.5万円ほど返していけば10年で完済する予定です。
しかし、1点気になるのは教育費の負担です。次の項で詳しく解説していきます。
教育費はどのくらい必要か
専業主婦世帯は約1500万円の貯蓄があるため余裕があるように見えましたが、実は「教育費の負担」がこれから必要になるという事も忘れずに見ておく必要があるでしょう。
文科省「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり」によると私立大学の理系学部に進学すると4年間で係る学費は約552万円です。
さらに、子どもが自宅外通学で一人暮らし費用や仕送り等が必要になると400万円上乗せで必要になります。
受験費用なども含めると、大学費用だけでざっと1000万円はかかる計算になります。
先ほどのデータだと貯蓄が約1500万円あるので、子どもを大学に行かせる事はできそうですが、その後の自分たちの老後資金が大丈夫か?となると少々厳しそうです。
老後資金はいくら必要か
そもそも老後資金はいくら準備すればいいのでしょう?
ここでは、2019年に話題になった「老後2000万円問題」を参考に老後資金について解説していきます。
老後2000万円問題のきっかけは、金融庁が発表したレポートの中で年金だけでは老後の生活費が2000万円足りないと発表された事に始まります。
このモデルケースは「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」で、1ヶ月の実収入20万9189円、実支出26万3718円で月の赤字は約5万5000円です。
この赤字が老後30年続くと約2000万円が不足するという計算です。
また、上記の試算には介護費用などは含まれておらず、あくまで生活費の赤字ですので介護や旅行、リフォーム費用は別途準備が必要となります。
マネープランの検討を
ここまで見てきたように、一般的な専業主婦世帯は年収600万円台でまとまった貯蓄もありました。一方で、老後資金は不足しないか、また万が一病気になったりしたら、いった不安もあるでしょう。
まずは今自分にできることはなにか、じっくり考えてみる時間を作ってみるといいかもしれません。今後のマネープランについて、家族と話し合うのもいいでしょう。
参考資料
総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年)」(https://www.estat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0)
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査―調査結果報告―」(https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf)
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